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●平成30年10月2日
 
【 自然災害と未来のインフラ 】
 

 台風21号の高潮で使用不能になった関空。17日ぶり、9月21日に全面再開した。自然災害が次々と我々を襲う。台風と地震、生きるためのインフラ創りが課題である。この土地に住んでいいのか悪いのか、命をかけて住んでいいのかダメなのか。自己責任です、では納得がいかん。行政の大きな宿題だ。

 自民党の総裁選。安倍首相が3選された。任期は2021年9月までの3年間。戦後最長政権となる。さて、「改憲に挑戦」との事であるが、来年消費税を10%に引き上げる。社会保障改革もやらねばならない。この逆風の中、現世代の国民の50%以上が改憲に賛成するとは到底思えない。次世代に委ねるべきと思うのだが…。

トランプ大統領は9月25日、国連総会で「グローバリズムを拒絶する」と演説した。米中貿易戦争がまだまだ続き、日本も巻き込まれることになった。

 中国は一帯一路を我武者羅に突っ走る。吉と出るか。9月23日、香港から広州までの高速鉄道が開通した。深センまでは14分、エコノミー料金 約1,100円、広州まで2時間が47分に短縮され、エコノミー料金 約3,600円。スタートアップ企業を結ぶ大動脈の完成だ。乗ってみたい。

  「 日本砕石新聞9月30日号掲載 」


●平成30年8月31日
 
【 自然 と インフラ 】
 

日本の美しい自然は、時として我々に襲いかかる。9月6日、3:00AM、北海道胆振(いぶり)地方で震度7の地震が発生した。

山崩れで死者行方不明37名、豪雨で山肌が柔らかくなったところに、まさかの地震発生。全道が停電し、飛行機も欠航した。  

日本の海上空港、最新のインフラ、関空が、4日の台風21号で、まさかの高潮が襲った。想定外の事が起こる、自然の恐ろしさを見せつけられた。
 
自分の身は自分で守らねばならぬ。本気で防災に取り組まねばならぬ。今までの常識は通じない。自然との共生、田舎は田舎で残し、新都市化、シンガポール化を進めねばならぬ。インフラの重要性を力説せねばならぬ。

関空の全面復旧はいつになるか。これが勝負。第一ターミナルは海水に浸かり、地下施設も被害を受け停電。連絡橋もタンカーが衝突し、上り線と鉄道が使用不可。8,000人が閉じ込められた。

大阪万博2025誘致に赤信号であるが、日本人の底力で、発奮せねばならぬ。

さて、私の不安、ビザが下り、14日からロシアのウラジオストクに行くが、
飛行機は飛ぶのだろうか…。

  「 日本砕石新聞8月31日号掲載 」
  追記 9月14日、関空からウラジオストク便は欠航した、21日の全面再開を目指そう。
追記 9月25日、関空は21日全面復旧した。


●平成30年7月31日
 
【 日本が泣いている Ⅵ 】
 

2008年9月15日のリーマン・ショックから今年で10年、日銀は金融緩和政策を7月31 日に修正すると発表。しかし、明確な着地点は見えず、ジャブ・ジャブのマネーが市場に溢れている。

国債残高1,075兆円(28年末)、債務残高GDP比253%(29年末)、 GDP比ではアメリカの2.3倍、ドイツの3.8倍と異常な数値、責任者不在で、ツケは子供達に。  

経済は好景気と言われるが、日銀が国債を買い(420兆円)、銀行と生保が買い (435兆円)。株は年金積立金約160兆円から41兆円投入し、株高に。

スタートアップ 企業の全盛で、コレって正常な経済活動なのか、マネーゲームではないか、国民の貯 蓄(預金)が知らぬ間に海外に流れるのでは…。  


忖度(そんたく)から始まった官僚問題、財務省の文書改ざん、福田次官のセクハラ、スルガ銀行、日大アメフト、日本ボクシング連盟など、トップの資質の欠如。そ れを許した内部にも問題がある。

トップが腐っていれば、部下、内部も腐ってしまう。官僚も、銀行も、大学も、連盟も大企業病ではないか。こんな日本に誰がした。 無関心な我々一人一人なのか。  


政治家や官僚や公人が、国民のパラサイト(寄生虫)になってどうする、良心がな いのだろうか。

「謙虚であれ、誠実であれ、真摯であれ」未来の日本、よりよき日本を子供達にバト ンタッチせねばならぬ。

  「 日本砕石新聞7月31日号掲載 」


●平成30年6月15日
 
【 J C S A  2018 
 

6月7日(木)、一般社団法人 日本砕石協会の平成30年度定時総会が、東京の京王プラザホテルにて開催された。来賓・会員・賛助会員約350名が参集しました。

西村会長殿の挨拶のあと、特別講演は、笑点でお馴染みの林家たい平師匠(後援会々長が 西村会長さん)、90分の講演、聞き入っていました。「笑顔は笑顔を呼ぶ」いつも笑顔でいたいものですね。  

顧問の自由民主党参議院議員の足立敏之(あだちとしゆき)先生もご挨拶いただきました。今年も1月にラオスの
ナムニアップダム(関西電力・大林組・来年2月完成予定)、2月に八ッ場ダム訪問など、アクティブに行動されています。

                     
                   
懇親会会場で・たい平師匠さんと小坂社長(左)

6月6日(水)、一般社団法人 日本砂利協会の平成30年度定時総会が、東京プリンスホテルにて開催され、約250名が参集しました。

越智会長殿の挨拶のあと、特別講 演は骨材資源工学会前会長の大塚先生(岩手大学名誉教授)。4年前、北欧の骨材事情視察、フィンランド、ノルウェー、サンクトペテルブルグをご一緒しました。

骨材生産量の将来予測、未来の業界のあり方、3K(きつい、汚い、危険)からK3(きれい、高収入、かっこいい)への転換、次世代の骨材サプライチェーンの構築と。

ウ~ ンと唸る持論の展開には、いつも脱帽しています。業界人として素直な反応をしなければと思いますが、なかなかできません。  


砂利と砕石は兄弟、骨材供給量ピークの平成2年、9.4億トンがこの8年間4億トン前後で推移していますが、今後もよりよき仲間であり続けたいですね。

  「 日本砕石新聞6月15日号掲載 」


●平成30年5月31日
 
【 米朝首脳・初会談 
 

 12日、トランプ大統領と金委員長がシンガポールで初会談。1950年の朝鮮戦争後の歴史的な瞬間だ。「希望に向けての前進」には違いない。金委員長は、一党独裁による中国方式で経済発展を望んでいる。ドイツ方式の統一を考えてはいない。日本の立ち位置も難しい。  


 9日、カナダで開催された日米欧7ヶ国首脳のG7サミット。アメリカの保護主義で揉めに揉めた。貿易戦争だ。  

 10日、青島で開催されたロシア・中国8ヶ国首脳の上海協力機構。反保護主義でグローバル化を支持すると表明。  

 11日、日本で開催された第24回国際交流会議。安倍首相は、インド洋と太平洋地域に今後3年で官民5、4兆円を投融資する仕組みをつくると表明。  


そして12日の初会談になるが「不幸な過去」、日本も同じ、全世界も同じだ。ただ、戦後の拉致問題は違う。国家間の誘拐事件だ。

ハッキリと全世界に理解してもらい、解決するまで、朝鮮半島の平和のために、経済援助1兆円出す、と言ってもらいたくない。

  「 日本砕石新聞5月31日号掲載 」


●平成30年4月30日
 
【 インターマット2018 開催 
 

4月23日から28日まで、インターマット2018がパリ近郊のノール見本市会場で開催された。快晴、早春の展示会日和。ただ開催日の23日と24日は鉄道ストの影響で来場者は少なめで残念であった。

建機メーカー、道路関連メーカー、クレーンメーカー など。当社と取引あるSSABさんも広いスペースでPR、日本から、クボタ・コマツ・日立さんがアクティブにPR、頑張っていました。砕石関連は移動式が主で、新しき発見は残念ながらなしでした。  

                     
                     
SSABさんのブースにて

24日、鉄道ストの日、アポありで会場まで行かねばならぬ。北駅からシャトルバス が運行すると言うが、わからん。

ホテルのフロントで交渉してもらい、会場までタクシーで50ユーロ(ドゴール国際空港まで一律50ユーロなので)でOK、2時間かかろうが、メーターは上がらない。45分で到着した。帰りもタクシーと交渉、50ユーロで。帰りは1時間かかった。パリ市内ではストの影響なし。

                     
           
5Aの入場受付                      中庭の休憩エリア

初めてのノール見本市会場。 落ち着いた、広くて清潔感が漂う。素晴らしい会場。実機デモもでき、一見の価値はある。インフラの力強さを感じることができた。

世界は動いている。



  「 日本砕石新聞4月30日号掲載 」


●平成30年3月20日
 
【 国家主義の暴走 
 

「米国を再び偉大に」のトランプ大統領は暴走を止めず、今や米朝首脳会談へと突き進む。吉と出るか、凶と出るか。日本も臨戦態勢せねばならぬ。

ロシアはプーチン大統領が4期目、2024年までとし、中国の習近平主席は終身の国家主席も可能になり、ロシア帝国と中国帝国の誕生だ。  

議会制民主主義でキラッと光り輝くわが日本。外交よりも、森友問題で国会、マス コミが暴走中。財務省が、まさか森友文書を書き換えたとは…、そんなことするの …?そんなのあり…。国民は誰を信じればいいのか。

内政トラブルで麻生大臣は、来年大阪開催が決まったG20にも出席できず、世界から失笑されるであろう。残念だ。  

尖閣は大丈夫なのだろうか。一帯一路で南シナ海には不沈空母ができ、東南アジア 諸国は中国になびき、日本の存在感は、残念ながら薄い。企業が頑張っているのに大援軍が来ない。

これでいいのか、わが日本。

  「 日本砕石新聞3月31日号掲載 」


●平成30年2月19日
 
【 インターマット・パリ2018 
 

世界の三大建設機械展の一つ、3年毎のインターマット・パリ2018が4月23日(月)から28日(金)まで、パリ北駅から電車で20分のノール見本市会場で開催される。

出展メーカー1500社、世界の167ヶ国から18万人が訪れる。パリは賑わうであろう。

来年 は
バウマ・ミュンヘン2019が4月8日から14日まで、来々年はコネスポ・ラスベガス 2020が3月10日から14日まで開催される予定だ。  

また、今年の6月26日から28日まで、2年毎、イギリスの
ヒルヘッド2018が開催さ れ、砕石場跡地での実機デモは迫力満点だ。

上海では、2年毎の
バウマ・チャイナ 2018が11月27日から30日まで開催される。中国パワーを見せつけられる展示会だ。

人と機械と資金を輸出する国力に日本企業は太刀打ちできるのか。契約は守ると言う信頼、その国の発展のためにの精神、真面目な日本ビジネスをいかに理解してもらうか、官民あげてオール日本で戦えば、
必ず勝機はある。

  「 日本砕石新聞2月28日号掲載 」


●平成30年1月30日
 
【 平成30年 新年賀詞交歓会 
 

1月11日、関東地方本部の賀詞交歓会が京王プラザにて、来賓・会員・賛助会員 約 300人が参集し開催された。青木本部長は2020年東京オリンピック開催、骨材の安定 供給、現場の安全確保などを力説された。

また12日は関西地方本部の賀詞交歓会がグランヴィア大阪にて、来賓・会員・賛助会員 約200人が集まり開催され、久保本部長 は、2025年大阪万博誘致、免税軽油の3年間延長などを力説された。業界のさらなる発展を祈念する賀詞交歓会が各地で開催された。 

新聞の一面には、仮想通貨
「ネム」流出記事。コインチェックの仮想通貨取引所から「ネム」の580億円分が消えた。仮想通貨は有名な「ビットコイン」「イーサリアム」「リップル」など、現在1000種類があり、まだ生まれているそうな。「ビットコイン」は昨年1月から12月に 20倍、「ネム」は200倍に急騰したそうな。

日本の取引所は、有名なビットフライヤー(ビットコインの世界ランキング1位、世界シェア22%)、今回のCMで有名な
コインチェック(世界4位、シェア8%)、各100万口座あり。仮想通貨の時価総額は60兆円と言われ、月間の取引高も何兆円。  

「ビットコイン」は世界に通用し、ブロックチェーンなどのシステムも素晴らしい。未来の金融か、銀行はいらなくなる。ただ現在は、国家保証がない。国家間で安全安心な通貨システムが構築できればよいが。

保証のない取引所コインチェックなどに投資する国民。
金融庁は何をためらっているのだろう。銀行に圧力をかけながら、 仮想通貨取引所に無策ならば、日本の善良な若人・企業は博打場で騙され破産しかねない。伝染すれば、日本国家の損失だ。

喜ぶのは
ファンド投資家と諸外国だ。

  「 日本砕石新聞1月31日号掲載 」


●平成29年11月30日
 
【 せまりくる核の亡霊 
 

ミサイルを発射し、核を死守する北朝鮮。木造船が続々と日本海岸に漂着する。人道的立場から助けねばならぬ。これも我々の税金だ。戦争が起これば、難民が 押し寄せ大混乱となる。その覚悟が今の日本民族にあるのだろうか。その時、日本国 は存在しているのだろうか。  

外交と経済は別か?この問いに正解はない。情報は、テレビ、新聞から今やネット ニュース全盛。フェイクニュースも入り乱れ、何が、誰が正しいか、わからない状態 だ。  

日本は破綻するのか、しないのか。年金、生活保護、健康保険、失業保険などの社会保障費、子孫の人達に安心してもらえるのだろうか。野党はどこに消えた。給料から引かれる税金、所得税、住民税と社会保険料は上げる。政府指導によると、給与を 定昇とベースアップで4%上げてほしいと言う。360万社の中小企業のうち、70%が納 税できていない。現実離れし過ぎで、この指導はおかしい。誰が考えているのか、責任者の顔を見たい。  

取り易い会社員から税を取る。小手先で税収がどれだけ増えるのか。富裕層になぜ 切り込まない。投資家、IT、パナマ文書、悪徳コンサル、年収1億円以上の皆さんから多額納税者になってもらう。配当金、売却益、雑収入など、今の分離課税を総合課税に改正し、子育て支援や教育に優先的に使う。感謝状も出す。その上で何年か先に 相続税を廃止する。  

もちろん、19年10月の消費税10%引き上げはやめ、公務員給与、退職金を見直す。 特殊法人を廃止してゆき、税の無駄使いをなくす。

企業は必死で生き残りをかけ、 戦っている。なぜ、行政ができないのか。国民目線に立った、より良き政策は、まだ まだあると思うのだが…。  

 「迫り来る核の亡霊」を愚痴で吹き飛ばしたい。


  「 日本砕石新聞11月30日号掲載 」


●平成29年10月31日
 
【 砕石フォーラム2017(神戸) 
 

10月18〜19日、神戸国際会議場メインホールにて、砕石フォーラム2017(第44回全国砕石技術大会)が開催された。

21年ぶりの関西開催に、来賓・正会員・賛助会員、最多の約600名が参加し、講演セミナーに耳を傾けた。懇親会はポートピアホテル、約500名が参加、遠方からや関西の社長さん社員さん皆様が集まり、なかなかの迫力でした。  

賛助会員ブース、丸昌ブースにもお立ち寄り下さり、ありがとうございました。

               
               丸昌グッズのハンドスピナー

今年の新入り丸昌グッズは、①6色あるハンドスピナー、②カモメのクリヤーファイル、③セミナー用蛍光付きボールペンでしたが、ハンドスピナーが爆発的に好評で、300個が2日目の10時にラスト1個、ゴールド色をT社長様が、お手に取られ完売(売ってはいませんが)。まさかの出来事で私もビックリ、よくぞ考えた…と。

その夜19日、連続ドラマ「ドクターX」で米倉涼子さんも、ハンドスピナーを廻していたので2度ビックリしました。来年のヒットグッズはナニかなぁ…。  

企画・準備・運営された大会実行委員の皆様、関西地方本部の久保本部長様、ご苦労さまでした。

  「 日本砕石新聞10月31日号掲載 」


●平成29年10月6日
 
【 衆院解散後の未来  】
 

9月28日、安倍首相は臨時国会冒頭に衆議院を解散。10月10日公示、22日投票と なった。

小池都知事が「希望の党」を立ち上げ、前原・民進党は分裂し、立憲民主党、無所属、希望の党で自民党と戦う。消費税の凍結は禁じ手であったはず。

自民党も禁じ手で対抗し、再度、消費税を先送りし、安全保障、外交、社会保障、財政など、現実の政策論で戦うべきである。国民へのリップサービスは恐い。ポピュリズムブームはトランプ大統領を誕生させた。  

                      
                     
「ブルゴーニュの里から・・・」

9月14日から18日まで、パリとブルゴーニュ(ディジョンとボーヌ)を訪問した。
ワイン好きなら一生に一度は行きたいロマネコンティーの葡萄畑、思い出の記念撮影、モンジャール・ミュニュレとシャトー・ド・ラ・トゥール、今年は豊作で笑顔が いっぱいだった。

パリの気温は15度、防寒服を着ている。寒い、寒い。大阪は28度であった。
早朝オランジュリー美術館へ。パリ訪問8回目で、やっとモネの大作に会えた。四方を睡蓮 で囲まれた静寂。庭の中。この感動を味わいながら、池の中を泳いでいた。  


日本を離れた5日間。北朝鮮は日本上空通過、2度目のミサイル発射。イギリスでは地下鉄テロ。帰国すれば、解散。政治空白のなか、北朝鮮は3度目のミサイルを射つと言う。うまく日本上空を通過すればよいが…。


まだまだ世界の未来は未知数だ。




(  文責 小坂佳三  2017年10月6日付 )

  「 日本砕石新聞9月30日号掲載 」


●平成29年9月7日
 
【 スタートアップの未来  】
 

ミサイルを打ち続ける北朝鮮。9月3日には水爆実験を行った。日本の上空をミサイルが飛ぶ。外国の人には、危険地域ではないか。強い圧力をかけると言い続ける安倍首相。

全面戦争は避けねばならないが、中国人観光客が来なくなった時、何かが起こる。

我々業界とは別世界のスタートアップ、未上場のベンチャー企業、10年で1割しか生き残れない。 世界では、アメリカの「ウーバー」、配車アプリなどのライドシェア 事業、1年半後の上場を目指し、評価額は6.7兆円だが、企業体質でよきニュースは聞こえてこない。

日本発進の「メルカリ」も上場を目指すが、近年、泥棒市場と揶揄され、企業倫理が問われている、評価額1000億円。「スパイバー」は人工のクモ系開発で評価額660億円。

起業しても誰かがすぐにコピーし、無政府状態、米中ベンチャー戦争である。  

わが業界は派手さはないが、地道に日本の未来のインフラ、2020年東京オリンピックや2027年リニア完成を目指そう。



(  文責 小坂佳三  2017年9月7日付 )

  「 日本砕石新聞8月31日号掲載 」


●平成29年8月9日
 
【 ポピュリズムの覚醒 II  】
 

8月3日、第三次安倍第三次改造内閣が誕生した。「仕事人内閣」、支持率急落のあ と、立て直しを計る自民党。

7日には、小池東京都知事が支援する「日本ファース ト」が設立され、国政政党(5人以上の国会議員が必要)を目指すと思われる。政界再編が渦巻く。

今、解散すれば自民党は負けるのか、民進党が政権を取るのか、それはない。しか し、ポピュリズム(民意)は、イギリスのEU離脱、トランプ大統領を誕生させた。

その時々の流れで、まさか…が起こる。政治の混乱を喜ぶのは、他国と官僚達だ。存在感が増す。 

まずは消費税を10%に上げ、医療費と社会保障費の利率を上げ、年金支給を70才にし、定年も70才、所得税、相続税を上げるなど、政策なき増税に走る。景気はますます停滞する。

今、解散すれば政治が混乱する。国民の判断力が問われる。

よりよき日本経済、よりよき子孫の人達のために、よき政治家を一人一人が本気で 選ばねばならぬ。



(  文責 小坂佳三  2017年8月9日付 )

  「 日本砕石新聞7月31日号掲載 」


●平成29年7月12日
 
【 日本が泣いているV  】
 

モスル解放宣言のあと、IS残党(過激派テロ集団)が陸と海から各国へ侵入する。 北朝鮮はミサイルを打ち続ける。

中国は一帯一路で爆走し、アフリカ、東南アジア、 日本の沖縄や北海道も手に入れようとする。サウジとイランはいつ戦争か、原油は急騰する。  

そんな中、安倍政権が窮地に陥った。まさか、つまずくとは思っていなかった。忖度(そんたく)から、加計学園問題、大臣の失言、ラストに都議選での自民党の惨敗 で、民意に負けたのである。

安倍首相も謙虚に受け止められ、説明責任を果たさねばならぬ。18年末の任期満了による衆院選も、前倒しになると思われる。  

マスコミも低レベルな報道は良くない。出会い系バーが何なの。ジャーナリストが書く事なのか。
マスコミは右か左かでもよい。我々国民が正しい判断をすればよい。 よき人を選んで、日本を正しき道に導く。
一部の官僚に振り回されてはならぬ。

成熟しきった、成長できない今の日本を子孫の人達にバトンタッチさせないためには、それなりの覚悟がいる。


(  文責 小坂佳三  2017年7月12日付 )

  「 日本砕石新聞6月30日号掲載 」


●平成29年6月20日
 
【 J C S A 2017 総会 】
 

6月1日、一般社団法人 日本砕石協会の平成29年度定時総会が、東京の京王プラザ に、来賓・会員・賛助会員約300名が集まり盛大に開催された。西村会長殿が「労働 災害削減」「適正価格の取組み」など、熱く語られた。

懇親会は、業界厳しいと言われるなか、活気があり、会場も居心地良く、和やかな ムードであった。今年より顧問になられた、自由民主党参議院議員、
足立敏之先生も来賓として挨拶された。業界を熟知されている国土交通省出身のプロフェッショナル。今後も骨材業界のため、御助力をお願いせねばならぬ。


フランスの大統領選、マクロン氏が選出された。イギリスのEU離脱、トランプ大統領誕生で国家主義に走り出した世界、なんとか食い止めた。公約した法人税減税や社会保障改革、労働法改正と苦難の道だ。資本主義の終焉(しゅうえん)がブームである。しかし、それでは
がない。


未来の3つのキーワード、1.
「一帯一路」、 2.「5G」、3.「シンギュラリティー時代」。

1は、世界を手に入れようとする中国。

2は、5世代、今のスマホの100倍のスピード、日本は2019年よりとりかかる、中国は先を走る。

3.は、
イノベーション(マグマのような変革)からシンギュラリティーへ。2045年、人類の知能は10億倍になり、新人類の誕生、人類は永遠の生命を手に入れる。

さて、2045年、世界は存続し、格差、貧困はなくなっているのだろうか…。
大きな夢は持たねばならぬ…。

(  文責 小坂佳三  2017年6月20日付 )

  「 日本砕石新聞6月15日号掲載 」


●平成29年4月26日
 
【 ゼネコン上方修正 】
 

ゼネコン大手4社の業績上方修正が相次いで発表された。鹿島・600から1,000億円、 清水・650から985億円、大林・630から930億円、大成・700から905億円と、いずれも 2期連続で最高益を更新したようだ。

我々業界も頑張らねば。

  フランス大統領選、中道系・EU残留のマクロン氏が優位。極右、国粋主義、EU離 脱、トランプ大統領からエールを送られたルペン女史との戦い。5月7日に決選投票だ。
まさか、ルペン女史が、勝利するとは思わないが、フランスのポピュリズムは、 なんともわからない。

4月8日は済州島に、9日はプサンにいた。無事帰国したが、日本政府は11日、韓国 への渡航注意喚起を発表した。 民意のない北朝鮮、ホントに核実験し、ホントにアメ リカが攻撃し、北朝鮮が、日米韓にミサイルを発射すれば、最悪のシナリオとなる。
各国が協調して第三次世界大戦を避けねばならぬ。「日本だけが平和で繁栄する」… は幻想である。

(  文責 小坂佳三  2017年4月26日付 )

  「 日本砕石新聞4月30日号掲載 」


●平成29年3月27日
 
【 石を追っかけ一人旅Ⅲ 】
 

30年前、香港から深圳に入り、砕石プラントへ、子供達の貧しさに涙した。よりよき国創りをと、誰もが思った。 道路、鉄道、ビル建設など、インフラが整備されると、我々の出番は少なくなる。深圳は、今や、大都市、世界の工場、ベンチャービジネスの宝庫となった。
 丸昌のホームページ、中国から閲覧できなくなっているそうな。中国の発展を、新幹線網やIT先進国として取り上げ、わが日本も頑張らねばと言いたかったのだが、誤解されているようだ。
 経済が回復基調になる中国、米・中・欧の経済戦争の中、日本の立ち位置が重要な時期。国会では、森友学園で盛り上がっている。これでいいのかなぁ。大阪の豊中市は全国区になった。
   私は大阪人、大阪人は、とことん、悪(わる)の集まりかと思われるが、よき人が、それ以上にいます。誤解なきようお願いします。  
 日本がこれでつまずいて、歩行困難になってはいけない。政治家は他人の心中を推し量る忖度(そんたく)せねばならぬ。陳情とはそんなものだ。元気のない関西圏、万博誘致、カジノ誘致、大阪までリニアの早期開業など、活性化が叫ばれている。    悪(わる)はいる。しかし、善人は、より以上いる。(3月27日現在) 



(  文責 小坂佳三  2017年3月27日付  )

  「 日本砕石新聞3月31日号掲載 」


●平成29年2月28日
 
【 砕石機械商社が機械商社に 】
  2月16日、日本経済新聞の近畿面、<マイナス金利1年>の記事。 『機械商社の丸昌(大阪市)は昨年12月、私募債を発行して、関西アーバン銀行から1億円を調達した。重機の需要が伸びており、仕入れ拡大の為に手元資金を増やした。「低金利の今が事業拡大のタイミング」(小坂佳三社長)と話す』…と。

弱小企業を取り上げてくださって感謝感激しているのだが、当社は砕石機械商社と力説、しかし機械商社に。自走式破砕機と力説、しかし重機と表現されてしまった。確かに重い機械ではあるが…。

砕石業界、まだまだ認知度が低い。業界人としてPR不足で申し訳ない思いだ。砕石の2文字、載せて欲しかったなぁ…。

大手ゼネコン4社の4~12月期連結決算が発表された。純利益は4社とも同期間として最高となった。また、17年3月通期見通しは、売上高、大林1.8兆円、鹿島1.7兆円、清水1.5兆円、大成1.4兆円。純利益、大林800億円、鹿島780億円、清水840億円、大成760億円と、今期の純利益においても過去最高となるようだ。我が業界も頑張らねば。

20日、ビックリ報道が走った。当社のメインバンク、三井住友系の関西アーバン銀行が、同系のみなと銀行と、りそな系の近畿大阪銀行と経営統合する見通し…とネットニュース。なぜ、りそな…と。

経営者には理解しがたいが、理解する人がいるのだなぁ…と。三井住友とりそなの統合も考えているのかなぁ…と。 



(  文責 小坂佳三  2017年2月23日付  )
  「 日本砕石新聞2月28日号掲載 」


●平成29年1月31日
 
【 平成29年賀詞交歓会 】
  1月10日、日本砕石協会関東地方本部の賀詞交歓会が京王プラザホテルにて開催さ れ、来賓・会員・賛助会員270人が参加した。青木本部長殿が「厳しい環境、適正な 取引価格、安全を全うしてこそ企業、今年が実りある年であるよう」と挨拶された。  

1月13日、関西地方本部の賀詞交歓会がホテルグランヴィア大阪にて開催され、180 人が参加した。久保本部長殿が業界の環境を述べられ、「10月18日から20日まで、関 西・神戸で砕石フォーラム2017が神戸国際会議場にて開催される」会員・賛助会員の 協力と支援をお願いされた。


20日、トランプ大統領が就任した。「米国第一主義」で大統領令を連発し、反グ ローバル化を進めるようだ。真逆で、中国の習主席がグローバル化を加速すると、ダ ボス会議で講演し、民主主義国はどっちであったかと錯覚してしまう。

日本の立ち位 置は重要だ。経済では、アメリカと中国、トラブルが起こると、即、日本経済に降り 懸かる。ニクソン・ショックの時代と、今のトランプ・ショックは、中国が国力をつ けたので、比較にならないが、安倍政権の力の見せどころ。

第三次経済戦争が始まっ たのだ。内輪もめしている場合ではない。資源の無い、今の日本はグローバル化しな ければ生きて行けない国なのだから…。



(  文責 小坂佳三  2017年1月27日付  )
  「 日本砕石新聞1月31日号掲載 」


●平成28年11月30日
 
【 バウマチャイナ2016 】
  11月22日から25日まで、2年毎の、第8回バウマチャイナ2016が上海で開催された。 149ヶ国余り、17万人が参加した。

国際的な建機、鉱山機械の展覧会であるが、2012 年から日本の建機メーカーは姿を消した。消されたのか。今年も中国メーカーのオン パレードで、スッキリしない、ストレスの溜まる視察で残念な思いであった。  

10月も上海にいたが、チェーン店での昼食は、スマホで注文、スマホで決済で、進 化するIT先進国には参ってしまう(脱税はできない)。この地では浦島太郎である。

                


11月9日、アメリカに初の女性大統領が誕生した…と信じて疑わなかった。ウソ だ。「保護主義」「法人税・所得税減税」など実現性のない約束をしたトランプ氏が 選出された。  

40年前、シカゴでの語学研修、イラン革命前、パーレビ王国に追われた人、サウジ 王族の一員、メキシコのインテリ、日本の企業戦士達が、宗教、民族を越えて勉学する姿、アメリカの偉大さを目の当たりにした。40年たった今、アメリカ民族はグロー バル化にNOと言えるだろうか。

 
中国は人と物を輸出し、グローバル化を進める。わが日本は、資源はない、人材が 財産である。団塊の世代族は、世界を夢見て先人の後を追った。

日本の今の若人達に も、欧米だけでなく、中国、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジ ア、ラオスなどの東南アジアに飛び立って欲しい。

政府(国民)も支援せねばならぬ。
未来の日本のために。


(  文責 小坂佳三  2016年12月5日付  )
  「 日本砕石新聞11月30日号掲載 」


●平成28年10月31日
 
【 砕石フォーラム2016(横浜) 】
  10月19日と20日、砕石フォーラム2016が横浜市の神奈川県民ホールにて開催され、会 員・賛助会員420名が参加した。表彰式・懇親会も340名が参加し、料理も美味しく、 活況の技術大会であった。

来年は関西、神戸で開催される。業界の勉強会、多くの社 員の皆様のご参加をお待ちしています。  


10月に上海に行った。新幹線に初めて乗った。チケット購入にはパスポートがいる。移動先はコンピューターに登録される。スマホでもチケットは購入予約でき、タ クシーも呼べる。よきシステムであるが…。外国人や知識人は、すべて政府に行動を 監視されている。自由はない。

                    

日本の新幹線はピカピカで、ハイ・スピードで走るが、車体は汚れ、車内清掃も行 き届かない。スピードは100kmから200km。携帯電話は大声でと、他人の迷惑は考えな い。

行きは満員で、2等車(普通車)に乗った。帰路は1等車(グリーン車)とビジネ ス席に。ビジネス席は6席しかなく、飲み物と菓子のサービスがあったが、おばあ ちゃんと孫がドアを開けて見学に来る。車掌も注意するが、まだ誰かが来る。移動は 1等車が正解のようだ。  

                   

建機も産業機械も、どんどん日本に追いついてくる中国。領土問題も尖閣諸島や南 シナ海、ボーとしていると中国領になるかも知れない。

経済は握手し、政治は反日。 日本は「ゆでガエル」になってはならない。ウカウカしていると、気が付けば中国に 追い越されている。

今の中国、グローバル化では、すでに日本を追い抜いているか も。日本人、一人一人が危機感をもって、対中政策を考えねばならぬ。
 


(  文責 小坂佳三  2016年11月4日付  )
  「 日本砕石新聞10月31日号掲載 」


●平成28年9月30日
 
【 日本は復活するか… 】
  9月26日、安倍首相は長期政権への意欲を表明した。イギリスのEU離脱で、EU崩壊が現実味を帯び、アメリカは、ヒラリー大統領かトランプ帝国の誕生かと、今年も激 動の年になりそうだ。わが日本も巻き込まれる。

復活の処方箋はあるのか。為替は100円の攻防、マイナス金利は加速、年金の減額、支給は70才から、企業の定年も70 才。

消費税は現行のまま宣言。法人税は英国なみに20%(現行では29.9%まで)に下げる。所得税は累進課税で80%まで上げる。

生活保障と高齢者医療を厳格化し、介 護、貧困児童や家族を救う、より良きシステムを早期に構築する。

レベルの低い県市町村議員がなぜ誕生するのか。血税のムダ、誕生させたのは誰だろう。我々一人一人だ。  

我々の業界、リニア、オリンピック、豊洲市場、と追い風だ。しかし、砕石、生コン、セメントの前年同月比の生産、需要量は、もし9月も下げれば、生コンは24ヶ月 連続、セメントは15ヶ月連続マイナスとなる。

日本国の足もとは決してよくないのだ。ヨーイ・ドンで強権発動し、国民の賛同を得て、内政、外交の指導力を発揮しな ければ、日本の復活はない。
 


(  文責 小坂佳三  2016年9月30日付  )
  「 日本砕石新聞9月30日号掲載 」


●平成28年8月25日
 
【 加藤一郎 相談役を偲んで 】
  感謝、感謝、涙あふるる、とめどなく、8月15日告別式。業界の重鎮、日本砂利協 会の元会長、加藤一郎翁(人の森(株)相談役)が旅立たれた。会合のたびに、名前を覚えてもらおうと、名刺で挨拶。三度目の時、「小坂君、もう覚えたヨ」…と。ミシミシと音が聞こえそうな旧御本社の応接室で「今の製砂機と脱水機は、どうなっている?」…と。つねに、よりよき機械を自分の目で追及されていた。

総会帰りで、たまたま同じ車両、缶ビールをお持ちになり「いっしょに飲もう」と来られました。「砂利と砕石は、なぜ一緒になれないのでしょう」の質問に、業界の歴史、立場の違い、課題など、時間を忘れお聞きしました。ただ「求める方向は同じ」「両協会が団結して、世の中に認知されるよう環境にも配慮せねばならぬ」…と。

2008年2月、旭日小綬章受章祝賀会、小泉元首相の祝辞のあと、謝辞のなかでも、あつき思いを語られました。

体調を崩されましたが、週一度、出社されるとお聞きし、立派な新御本社の応接室で「今日は何だネ」「お顔を見に」「世の中、関西は動いているのかネ」御不自由な、おみあし、お手伝いしようとすると、さわるなオーラがバリバリと感じ、じっとする。廊下まで杖を持ってお見送り下さり、心の中で「ありがとうございます」。

オーナー経営者のあり方、生き方、厳しさをお教えいただきました。ごゆっくりお休みください。今、ご子息の政徳社長様が多角経営され、未来へ躍進をされています。
 


(  文責 小坂佳三  2016年8月25日付  )
  「 日本砕石新聞8月15日号掲載 」


●平成28年8月4日
 
【 ポピュリズムの覚醒 】
  イギリスが、まさかのEU離脱、7月31日の都知事選も小池百合子氏が圧勝。リオの閉会式に参加される。

アメリカの大統領選も、まさかと思うが…。何が起こるかわからない。ポピュリズム(民意)の覚醒、わが日本も巻き込まれる。


8月2日、もめにもめたアルジェリアの高速道路工事、和解したと発表された。鹿島・大成・西松・ハザマ・伊藤忠のJV、通称「コジャール」。

上下6車線、難工事のトンネル・橋の工区・400キロは日本企業、平坦な工区800キロは中国政府が受注。日本企業は5.400億円に浮かされ、ヨーイ・ドンで発進。
              
ODAでない案件、「身の危険を感じた」「二度と行きたくない現場」と言われた。8割が完成したが、追加費用でトラブル発生。パリ国際仲裁裁判所に申し立てた。

今回の和解、残金1,000億円の一部を受け取り、未完成部分は解約する。あとは中国がやるであろう…。


8月5日(日本時間6日)から南米初のリオ・オリンピックが開催される。よりよき世界の安定を、すべての地球人が願っている。
 


(  文責 小坂佳三  2016年8月4日付  )
  「 日本砕石新聞7月31日号掲載 」
●平成28年6月17日
 
【 JCSA2016定時総会 】
  6月2日、一般社団法人・日本砕石協会の平成28年度定時総会が、ホテルアジュール 竹芝で開催され、来賓・会員・賛助会員300名が参集した。

楽しみな懇親会、いつもの如く、ごった返したが、料理配置が中央でなく、暗く、少し残念な思い。飲み物がたっぷりありで、ワイワイと成功裡でお開きとなりました。

舛添都知事が辞任した。参院選が7月10日、都知事選が7月14日告示、31日が投票日。今回から18歳以上の国民が有権者となり、240万人(全体の2%)が増えた。よりよき国創り、都創り、権利を行使しよう。


イギリスはEUに残留するのか、離脱するのか。アメリカではトランプ現象、イタリア、フィリピンなどに飛び火している。現状より変革、未知数の世界へ逃避か、逆戻りか、ますます世界は混沌となる。

民意の流れ(大衆迎合主義者=ポピュリスト)から独裁政権が誕生した過去もある。

キリスト教圏とイスラム教圏などとの戦いや、EU間のもめ事に日本も巻き込まれる。中国が漁夫の利を得るのか…。

日本だけが平和で繁栄する。この民意は、夢物語である。
 


(  文責 小坂佳三  2016年6月17日付  )
  「 日本砕石新聞6月15日号掲載 」
●平成28年6月6日
 
【 増税延期と同日選の消滅 】
  5月26日の伊勢志摩サミットも無事終了し、27日はオバマ大統領が広島を訪問、「核兵器なき世界」核廃絶への決意を訴えた。

安倍首相は、消費税率10%への引き上げを平成31年10月まで延期と表明、衆参同日選挙をやめ、参院選で信を問うとした。長期 政権に向け、頑張ってほしい。


株高、円安、資源安で大企業や投資家は潤っているが、我 4月の生コン出荷量
7%減、19ヶ月連続マイナス。セメント国内販売量5.6%減、10ヶ月連続マイナス。建機出荷額9.4%減、外需は9ヶ月連続マイナス。内需も2ヶ月ぶりマイナスとなった。喜ばしい指標ではない。

公共事業は悪と言われているが、ワイロや無駄なハコモノ造りが悪。より良き公共事業は子孫への贈り物である。


新しい発想で、未来都市創りをより進め、一方で、水の都、森林や田園創りをせねばならぬ。 
  


(  文責 小坂佳三  2016年6月6日付  )
  「 日本砕石新聞5月31日号掲載 」
●平成28年4月27日
 
【 謹んで地震災害のお見舞い申し上げます 】
  4月14日(木)午後9時26分頃に熊本県益城(ましき)町で震度7の地震、16日(土) 深夜午前1時25分頃に震度7以上と思われる本震が発生した。

「平成28年熊本地震」、 避難者は11万人に上った。27日(水)午後に九州新幹線が全線で運転を再開したが、 インフラは寸断されている。死者49人、避難されている方々は37,000人。  

420年前、1596年9月1日、九州から四国、大阪、長野県までのびる中央構造線で、 まず愛媛県でM7の地震、3日後に大分県で、翌日に兵庫県で発生した過去がある。

余 震は1,000回を超えた。早くおさまって欲しい。  


政府も復興最優先で、消費税上げ、衆参同時選挙をやらず、インフラ復旧、サプライチェーンの早期正常化を支援すべきだ。  

我々も地震と共生する街創り、生活を考えねばならぬ。 
  


(  文責 小坂佳三  2016年4月27日付  )
  「 日本砕石新聞4月30日号掲載 」
●平成28年3月24日
 
【 消費増税の亡霊 】
  安倍首相はニンマリとされているだろう。ノーベル賞経済学者のスティグリッツ教授とクルーグマン教授が、日本での「国際金融経済分析会合」で「今、消費増税をすべきではない」と発言したからだ。

この亡霊が日本中を闊歩し、7月の参院選と衆院解散に突入するのだろうか。


日本企業の景況感は厳しさを増し、世界経済も「大低迷」との事。原油、鉄鉱石などの資源・素材デフレから金利デフレになってしまった。

今、この時、テロ集団が世界に毒を撒き散らしている。イスラム国は、日本もターゲットし、5月26日、27日の伊勢志摩サミットに攻撃すると言う。


この時期に安倍政権が、この亡霊を認めるのは無理がある。では代案をどうするのか、社会保障費を削減するのか、高額所得者に増税するのか、国際的ブームの法人税率引き下げ、20%(16年度29.7%)を、いつするのか。

他人事とせず、一人一人が熟考せねばならぬ。

  


(  文責 小坂佳三  2016年3月24日付  )
  「 日本砕石新聞3月31日号掲載 」
●平成28年2月25日
 
【 小西輝幸社長を偲んで 】
  「ウ〜ん、そんなことが…」思わず目頭が熱くなった。必死にこらえた。Y社長に電話。二人とも黙ってしまった2月10日。


一年半前、26年9月7〜16日まで、骨材資源工学会主催のフィンランド、ノルウェー、デンマーク、ロシアの視察会。小西社長さんは名古屋に来いと言う。我々二人は関空から乗ると言い張る。強行スケジュールであったが、夜な夜な現地調査に。

「このボトル高いからやめよう…」と言っても「私が払うと言うとるんだから」と聞かない。豪快で、男気の性格、小言ももらったが、なんとか最終日、夜のヘルシン キ、日曜日の午後10時、メインストリートなのに、早や人がいない、
明るく一軒だけオープンエアのレストランパブが開業しており、「ここで飲み直すゾー」と、4人で ビールとワイン、ハム、サラダ、ピザとワイワイガヤガヤ、笑いのたえないテーブル。午前0時閉店。
いやー、楽しかったなぁ…。ここで支払い。私が払おうとすると 「いや、ジャンケンで勝った人が払う」とまたまた聞かない。支払いは小西社長でしたが…。

                

平成26年秋に、藍綬褒章を受章された。 「小坂社長様、祝電をいただき、ありがとうございました。今後とも変わりませず、一杯のお付き合いをお願いします。ヘルシンキの夜のように、感謝、小西拝」と自筆のメモが添えてあった。


同志社大学で柔道部、人一倍お元気だったのに。64歳、早すぎです。褒章受章の内祝のスズのカップでビールを入れて献杯していますヨ。ご子息の一輝さんが、小西社長さんの分まで頑張られます。

                               輝幸社長、お元気で
  


(  文責 小坂佳三  2016年2月25日付  )
  「 日本砕石新聞2月29日号掲載 」
    ~ 骨材資源工学会・北欧視察会レポート ~

白亜のヘルシンキ大聖堂・快晴・26年9月15日
(クリックお願いします。)

   
●平成28年1月26日
 
【 スンニ派(イスラム教の9割)サウジの凋落 】
  中東が燃えている。サウジとイランが1月3日に国交を断絶した。一年前に即位したサウジのサルマン国王(80才)と息子のムハンマド副皇太子(30才)がシーア派の指導者ニムル師ら47人を 処刑し、一気にキナ臭くなった。
原油安による経済不安をナショナリズムで払拭しようとしている。

ここで宗教対立のない日本の出番であるが、いまや中国主導である。習国家主席は19日サウジ、 23日イランを訪問し、高速鉄道、原発など経済支援を表明し、存在感を全世界にアピールした。

イランの制裁解除、スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ、TPPなど激動の世界のなか、 わが日本、わが国会は「50万円を受け取った」「写真や録音がある」と鬼の首を取ったように攻め、 国会が空転する。

甘利大臣が断腸の思いで辞任されると思うが、あまりにもお粗末で残念だ。このタイミングでなぜなのか、この企業は、何のメリットがあって公表したのか。
かの企業のお金の流れを徹底的に追及するのも良き役人とマスコミの使命と思うのだが・・。
  


(  文責 小坂佳三  2016年1月26日付  )
  「 日本砕石新聞1月31日号掲載 」
   
●平成27年11月30日
 
【 異議あり 29.97% 】
  日本の法人税率、2013年度が37%、現在32%、16年度に20%台にするようだ。 ただ29.97%は30%と同じで迫力がない。どうも官僚の人達はドイツにコンプレックスがあるらしい。

EUの優等生と対峙するのではなく、島国で過去に経済危機を経験したイギリスを手本とすべきだ。 現在の法人税は20%、20年には18%とする、日本も早期に20%とすべきだ。

また企業も20%の税率を企業発展と受け止め、全企業の70%の赤字企業が納税できるよう必死で企業運営せねばならぬ。


所得税率は上げればよい。4,000万以上の人は40%から45%になるが、今後6,000万以上50%、1億以上60%、3億以上70%。外国籍の4,000万以上の人は住民税も納税してもらう。

社会保障の年金、医療、介護など抜本的な税制改革をする。


ただ、資本金1億円以下の中小企業に、外形標準課税。内部留保課税などは論外で理解できない。

二重、三重の課税ばかり考えている一部の官僚がいる限り、グローバル化を後退させ、経済成長を止める、日本を滅ぼす国賊集団だ。


納税は企業や国民の権利、善良な経営者や人々が発信しなければ、誰がやる。




(  文責 小坂佳三  2015年12月4日付  )
  「 日本砕石新聞11月30日号掲載 」
   
●平成27年10月31日
 
【 砕石フォーラム2015(盛岡) 】
  快晴の10月15、16日、岩手県の盛岡にて、砕石フォーラム(盛岡)が、400名の会員・賛助会員が集まり盛大に開催された。懇親会では素晴らしい地元料理や地酒で、ワイワイガヤガヤと楽しい時間でした。東北地方本部の皆様、ありがとうございました

               

世の中、そんなバカな…事が起こった。「世界の工場」のインフレ・イーターが成長し、インフラ・イーター(世界の公共投資を爆食する怪獣)が出現した。

まずはインドネシアの高速鉄道の受注、日本が3年前から調査するも失注、どんな密約があるのか、イギリスの原発協力、南シナ海の空港建設と、アジア、アフリカでもやりたい放題である。

正義の味方、日本のゴジラは太刀打ちできるのか。安倍首相も頑張っておられるが、より強固な官民一体プロジェクト、新生の大日本株式会社でなければ踏みつぶされる。

国民から選ばれた政治家の出番である。内輪もめしている場合ではない。外交、防衛、インフラは国家戦略の要。残された時間はない。

日本の未来のために。




(  文責 小坂佳三  2015年11月4日付  )
  「 日本砕石新聞2015年10月31日号掲載 」
   
●平成27年10月31日
 
【 インフラ・イーター 出現 】
  そんなバカな・・・・。「世界の工場」のインフレ・イーターが成長し、インフラ・イーターの怪物となった。この怪物が、インドネシア高速鉄道、南シナ海の空港建設、イギリスの原発協力など爆食中である。

                  
                     
ロイター

正義の味方、日本のゴジラは太刀打ちできるのか。安倍首相も頑張っておられるが、より強固な官民プロジェクト、日本株式会社でなければ踏みつぶされる。

国民から選ばれた政治家の出番である。内輪もめしている時ではない。外交、防衛、インフラは国家戦略の要、残された時間はない。

日本の未来のために。




(  文責 小坂佳三  2015年10月30日付  )
  「 日本砕石新聞2015年10月31日号掲載 」
   
●平成27年9月30日
   


 
【 織戸周一郎殿・ご結婚 】
  (株)織戸組の織戸一郎社長殿の長男、新郎・周一郎殿と新婦・亜美さんのご結婚披露宴が9月26日、ザ・リッツ・カールトン東京にて、220名がご招待を受け、盛大に執 り行われました。

主賓のご挨拶は、未来の首相、小泉進次郎・復興政務官。

                  

織戸組さんとの古くからのお付き合いや、骨材の重要性など、キレのある、素晴らしいスピーチでした。

お料理も、さすがリッツ、楽しく頂きました。3時間がアッと言う間に過ぎ、一郎社長さんのお開きのご挨拶となりました。お幸せに。

丸昌は、おかげさまで、10月15日に創業70周年を迎えます。

今あるも、皆々様のおかげさまと深く感謝申し上げます。

今後も皆々様のご愛顧、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。



(  文責 小坂佳三  2015年9月30日付  )
  「 日本砕石新聞2015年9月30日号掲載 」
   
●平成27年8月31日
 
【 チャイナ・ショック 】
  2008年9月15日のリーマン・ショックから7年、8月24日、まさかのチャイナ・ショックで、日米など世界の株式市場で激震が走った。たかが中国、されど中国である。

中国がくしゃみしたら、世界の株式や為替が風邪をひいた。嘘のような本当の話(最近多いが…)。中国政府が自国の株式市場を握っている。誰もが認知しているにもかかわらず連鎖が起こった。

日本の投資家は損切りし、年金マネーも海外へ流れた。損失は何兆円だろう。笑ったのはアメリカ人か、キャベジンか…。28日現在で、激震は収束に向かっている。


経済論は時代で評価が変わる。日本の素晴らしい経済学者、
宇沢弘文翁(1928年生まれ)が昨年9月18日、85才で他界された。

早一年、豊かな社会を求めて、人間が人間らしい生活を営むために、
「社会的共通資本」論を確立された。

自然環境と社会的インフラと生活経済(教育・医療・金融・政治など)の3本柱をいかに融合させるか。決して共産主義者ではない。人間味あふれる経済学者であられた。

著書多数であるが、2013年東洋経済新報社から発行された
「経済学は人々を幸福にできるか」(定価1,600円)。

エッセンスがつまった一冊。感動が蘇る。




(  文責 小坂佳三  2015年8月28日付  )
  「 日本砕石新聞2015年8月31日号掲載 」
   
●平成27年7月31日
 
【 土光さんが泣いている 】
  創業140年、売上高6兆円、社員数20万人、あの名門、東芝が粉飾決算をしたとは誰が思う。「質素倹約を旨とすべし」の亡土光会長が泣いていらっしゃる。

社長とは「その企業の社員と家族を守る」と思っているが、東芝の社長さんは、自分の保身と先輩の顔色に全精力を注ぎ込んでいたとは、20万人の社員と株主が泣いている。

早くウミを出し、有能な社員にバトンタッチし、再起してもらいたい。日本のために…。


 東芝ショックの影響は大きい。2006年、4,800億円で米ウェスティングハウス(WH)を買収、高値づかみと言われ、福島以降、運に見放され、出費もかさむ。フランスのアレバ社の原子力事業部も4期連続大赤字。フランス政府が救済する。

昨年フィンランドのオンカロを視察したが、アレバ社製の原発3号機は完成が未定だ。(ミサイル攻撃にも耐える夢物語で)救済資金は17年までに1兆円と言われる。

売却先を望むなら、アレバ社の原子力事業部も東芝のWH社も中国が手をあげて待っている。最新技術を1兆円でも買うであろう。

中国に売却するとは考えたくないが、何が起こるかがわからない。今の世界だ・・・。


 砕石プラントが熱く燃えている。

弊社のお盆休みは12日(水)から16日(日)までです。
よろしく、ご理解の程、お願い申し上げます。





(  文責 小坂佳三  2015年7月31日付  )
  「 日本砕石新聞2015年7月31日号掲載 」
   
●平成27年6月17日


ノウゼンカツラ 7月27日
 
【 日本砕石協会・定時総会 】
  一般社団法人 日本砕石協会の平成27年度定時総会が、6月4日に、ホテル・アジュール竹芝で開催され、約300名の来賓・会員・賛助会員が参加した。

井上会長が勇退され、第10代会長に西村殿が就任、副会長に岡本殿、才田殿が重任。小西殿が新任され、新しく船出した。

井上会長殿は、4年間、行政の陳情や打合せ、手弁当で各地方本部をまわられ、アクティブに行動されました。本当に御苦労様でした。


井上会長殿・勇退挨拶


また、日本砂利協会総会は、6月17日に帝国ホテルで開催され、約250名の来賓・会員・賛助会員が参加した。高橋会長が重任され、副会長に越智殿が重任、理事に加藤殿が新任された。

久しぶりの帝国ホテル懇親会、ローストビーフとビーフ・カレー、おいしかったなぁ。
「お寿司も食べなはれ」と言われ、またまたおいしかったなぁ。

両総会とも丸昌ブースにお立ち寄り、ありがとうございました。

総会では、「労働災害の防止、適正価格の実現、社員の待遇改善など、一人前の業種にしたい」とご挨拶がありました。


関西地方本部も、新本部長に久保殿、新副本部長に石田殿が就任され、新たな船出です。


骨材業界、今後も期待大です。


(  文責 小坂佳三  2015年6月15日付  )
  「 日本砕石新聞2015年6月17日号掲載 」
   
●平成27年5月31日


むくげ 7月27日
 
 
【 AIIBの野望 】
  中国が主導するAIIB・アジアインフラ投資銀行、創設メンバーが57ヶ国となった。イギリスが参加を表明し、独仏も追随した。資本金は1,000億ドル(約12兆円)。

日米が主導するADB・アジア開発銀行は、設立1966年、参加国67ヶ国、資本金は1,531億ドル(約18兆円)。


中国はバラマキ外交で存在感を高めた。資源国には鉄道やパイプライン、シーレーンの港湾開発、都市間の高速道路、大運河建設など、アジア、アフリカ、中南米への戦略だ。
日本のODAは低迷、高品質、納期厳守でコストは高くなる。対する中国は、低価格で受注し、人を輸出し、チャイナタウンを創り、経済、軍事、政治まで介入する。利権と賄賂の世界で、日本企業は太刀打ち出来ない。
そこにAIIBの誕生。ヨーロッパ諸国、ロシアも参加し、「よう、わからん世界」になった。中国の野望を阻止するため、日本の同盟国はアメリカのみ。
裏切られたら諦めるとして、我が国の東南アジア外交、インフラ投資を「生活する人々のために」復活せねばならぬ。 安倍首相は、今後5年間で13兆円をADBを活用して投資すると表明した。
活力ある日本を取り戻すため、失われた20年、グローバルな視野にたって、世界に発信しなければならない。 海外工事や地球の果てで頑張る多くの日本人がいる。我々が奮起せずして誰がやる。


(  文責 小坂佳三  2015年5月29日付  )
  「 日本砕石新聞2015年5月31日号掲載 」
   
●平成27年4月27日
 
【 原発の今、高浜再稼働 差し止め 】
  4月14日、福井地裁の樋口英明裁判長は、高浜原発3,4号機の再稼働を認めない決定をした。原子力規制委員会の審査に合格し、11月稼働に向け動いている時にだ。

世界では、431基が運転中。米99基、仏58基、日本48基(すべて検査中)、韓国23基、中国22基。建設中は76基で中国が26基。計画中は107基で中国が30基。廃炉は133基になった。


原発の今、即停止を一裁判官が判断してよいのだろうか。原発反対、基地反対、ダム反対、空港反対、聞こえはよいが、自己満足で国家が成り立つのだろうか。あまりにも平和ボケ、豊潤ボケしているのではなかろうか。

22日、今度は鹿児島地裁が川内原発1,2号機の再稼働を認めた。どちらが常識的だろう。時間を浪費しているように見える。裁判所が判決を出しても解決策にはならない。

地球が存在する限り、人類が創り出した原発をどうするか、永遠のテーマである。今日、明日、解決できるものではない。


廃炉も地獄が待っている。核廃棄物の最終処分場のフィンランドのオンカロ、スウェーデンのエストハンマルなど、地域住民が賛成し工事が進んでいる。


地球は生きている。よりよき結論が、きっとあると…。未来に賭ける。


(  文責 小坂佳三  2015年4月27日付  )
  「 日本砕石新聞2015年4月30日号掲載 」
   
●平成27年3月25日
 
【 金融資本主義の花盛 】
  2008年9月15日のリーマン・ショックから6年6ヶ月が過ぎた。
アベノミクスの三本の矢、金融、財政、成長戦略の総仕上げと見える。

異次元の緩和で円はジャブジャブ、120円超えの円安、いけいけの株高、神風の原油安。
いい事づくめで金融資本主 義の花盛り。国民もバラ色であろうと思える。  


しかし、これが本来の求める姿なのだろうか、本当にバラ色なのだろうか。

我々建設業界は3Kと言われた。きけん、きつい、きたない、と言われながら黙々と国創りを未来の国家創りを行った。

ダム、空港、高速道路、鉄道など、国の根幹となるインフ ラを支え、全精力を注ぎ込んだ。
公共事業は悪だと言われながら耐えた。

より良き公共投資は国の血液であり、より良き循環が体を元気にする。  


過度の金融資本主義に邁進する、一部の政治家・官僚、株のトレイダー、投資アド バイザー、彼らは真に日本国民のためのアドバイザーなのだろうか。


(  文責 小坂佳三  2015年3月25日付  )
  「 日本砕石新聞2015年3月31日号掲載 」
   
●平成27年2月23日
 
【 格差本の台頭 】
  分厚く、字が小さく、価格が5,940円もする経済書、トマ・ピケティの「21世紀の資本」が大ブームで、いまだベストセラー。書籍離れの昨今、不思議な現象だ。

富裕層と貧困の格差拡大、富と低所得者の格差拡大をフラットにしたい。解決策はあるのだろうか。


テロ集団の暗いニュースが日本国民をブルーにした。40年前、シカゴの大学に語学研修、同室がイスラム教徒で王族のサウジアラビア人、私も若かった。宗教感を理解できず、部屋も変えてもらった。いまだに反省しているが…。

「富裕層と貧困」が「欧米とテロ集団が領土と主張するイスラム圏」とダブってしまう。しかし今は21世紀、あの残虐無比な行為が許される事ではない。


今、この現実を直視し、世界の宗教感を理解せねばならず、日本国民にはなかなか難しい課題だ。貧困も所得格差も、今の現実を直視、解決できる唯一の民族、日本民族が世界の手本となれると確信している。

まずは高所得者の所得税率や配当税率をアップする。外国人経営者に住民税を納税してもらう。増えた血税は、母子家庭、第三子への補助、幼稚園・小中学校の無料化の財源にあてる。

今の現状から、できることから即、実施し、日本から世界へ発信したいものだ。


(  文責 小坂佳三  2015年2月23日付  )
  「 日本砕石新聞2015年2月28日号掲載 」
   
●平成27年1月27日
 
【 おかげさまで70周年 】
  今年は戦後70年、当社も皆様のご支援で“おかげさまで70周年”を迎えることができました。
今後とも倍旧のお引き立てを賜りたく、せつにお願い申し上げます。

来年度予算案が決まった。96兆3,420億円と過去最大となった。公共事業費は0.04%増の5兆9,711億円。

国の予算には、この「一般会計予算」と別会計としての「特別会計予算」がある。

2014年度は一般会計と特別会計で237兆円(財務省資料重複分を除く)。国債費91兆円(39.1%)、社会保障関係費78兆円(33%)、公共事業関係費7.1兆円(2.9%)。
財務省によると3月末の債務残高は、国が1,143兆円、地方が200兆円で、合計1,343兆円となる。

いかに支出を抑えるの議論をせねば解決にならない。財政改革、社会保障改革。

企業や勤労者が納める厚生年金や健康保険などを上げるのはよいが、企業、国民、政治家が本気で改革を断行、理解しなければ、ツケは日本未来の冒涜となる。


(  文責 小坂佳三  2015年1月27日付  )
  「 日本砕石新聞2015年1月31日号掲載 」
   
●平成26年11月30日
 
【 自民の圧勝か 】
  本紙がお手元に届く頃、14日投開票で自民が圧勝しているであろう。消費増税先送りに反対する国民はいない。安倍安定政権が日本を再構築せねばならぬ。我々も協力せねばならぬ。

日銀の追加緩和でじゃぶじゃぶの円、1ドル110円を突破し120円も突破した。急激な円安は素材の急騰を招く。介入し、なだらかな円安にせねば。


消費増税の先送りは社会保障に影響を与える。公的年金の減額、支給年齢の引き上げである。法人税減税が今後の課題、利益1億円なら(国税・地方税35.6%)3,560万円。利益1000万円で356万円(800万円以下は現在特例税率25%)の納税をせねばならない。25%とすべきだ。

財務省は中小企業360万社のうち70%の赤字企業に外形標準課税(資本金・給与・支払利子に課税)を導入しようとしている。断固反対すべきだ。6年後に(2年毎2%ずつ下げ)29.6%にするそうだ。

経営者側も税率の下がった分を従業員の給与とし、所得税で納税する。所得税の最高税率も引き上げ、多額納税者を公開し表彰する。


政府を信用し、納税する国づくり、成熟したわが日本。成長せずとも、無駄な経費を国が使わず、国民が安心して生活できる国づくりをせねばならぬ。


(  文責 小坂佳三  12月11日付  )
  「 日本砕石新聞11月30日号掲載 」
   
●平成26年10月31日
 
【 年内 衆院解散か 】
  11月13日、マスコミ各社の報道は年内解散。お手元に本紙が届く頃は、解散・総選挙となっているのか…?

師走の忙しい時期に…。経済界にとっては、「やめて…」と叫びたいが、安倍政権にとっては、長期政権の第一歩となる。

消費増税10%を先送り、法人減税2〜3%など、有権者を引きつけるであろう。


財源はどうするのか。債務残高10月末、1,197兆円。積立金・外貨準備金を引いても673兆円(IMF10月末時点推計による)どんどん増え続けている。

年金・医療・介護などの社会保障給付費は、2012年度前年より1%増え、最高の108.5兆円。

黒田日銀総裁の追加緩和でデフレはどうなるのか。給与はより増えるのか、国際競争力は高まるのか、国の宝、子供は増えるのか、など問題山積のわが日本、

まずは安倍長期安定政権に期待したい。


(  文責 小坂佳三  11月13日付  )
  「 日本砕石新聞10月31日号掲載 」
   
●平成26年9月30日
 
【 税 の 魔 界 】
  ちょっと豪華な昼のハンバーガーセット、「え〜え〜、2,300円」、ノルウェーでのお話し。

聞いてはいたが、北欧の物価高、消費税25%、食料品、電気、ホテルなどは軽減税率で約10%。

平均収入は7〜800万円(北海油田がある)と日本の約2倍、所得税率27〜48%、法人税率27%(日本は約37%)。

国民がこれだけの税金を取られ、デモや暴動が起こらない不思議、魔界へ迷い込んだか…。



湖畔に映る満月(タンペレにて)


魔界ではない。医療(歯は別)や学費などは無料。若人は早く独立して国家のために働き、税を納め、シニアになれば国家が面倒を見る。

人口が500万人前後だからできるのか。

国家を信じ、役人を信じ、政治家を信じて北欧の国々が成り立っている。

わが日本も、政治家を信じ、役人・官僚を信じ、国家を信じて、増税にも、喜んで納める国家造りが、何故できぬ。


(  文責 小坂佳三  10月24日付  )
  「 日本砕石新聞9月30日号掲載 」
   
●平成26年8月30日
 
【 骨材資源工学会北欧視察会 】
  骨材資源工学会主催の北欧視察会が9月7日から16日まで開催された。

大塚先生(岩手大学教授)を団長とし、日本砕石協会の井上会長も参加され総勢21名となった。

ヘルシンキで入国。タンペレのメッツオ社見学、ユーラヨキのオンカロ核最終処分場視察(2020年完成)、オスロやスタバンゲルの大手砕石業者視察。コペンハーゲン、サンクトペテルブルク、各地で骨材状況の意見交換を行った。

高速鉄道で3時間30分、ヘルシンキに戻る。かなりの強行軍であったが、全員、元気に帰国した。



オンカロのトンネル内にて=主催者提供


年間の骨材消費量、日本は一人あたり約3トン、フィンランド約20トン、日本より少し小さく、人口約500万人でなぜ約6倍も消費するのか。ロシアは砕石が足りないとの事。

オンカロ核最終処分場、日本は原子力発電所の再稼働を行う。悪いと思っていても使用せねばならない現実がある。固い岩盤に処分し、10万年後に無害となる。

世界中の原発が稼働すれば、無限大の処分地が必要になる。地球上にはない。宇宙に飛ばすしか解決策はないのか。

考えさせられた一日だった。


(  文責 小坂佳三  9月19日付  )
  「 日本砕石新聞8月30日号掲載 」
   
●平成26年8月21日
 
【 お詫びと訂正 】
  7月15日号の日本砕石新聞におきまして、

弊社広告原稿が、校正前の原稿が掲載されました(内容誤認・誤字)。

関係各位、特にJICA様には、多大な、ご迷惑をおかけしました。

つつしんで、お詫び申し上げます。


8月21日 (株)丸昌 小坂佳三


   
●平成26年7月15日
 
【 (株)織戸組殿 上萩野工場竣工式 】
  7月1日、(株)織戸組さんの愛川事業所上荻野工場において、最新鋭の自走式プラントが完成した。

織戸社長さんがiPadのタッチパネルで無線通信で起動、織戸組さん、丸昌社員、中山鉄工所さん、35名が参加した。

シルバー色の自走式プラントは、山の中の宇宙基地の如く、光、輝いていた。

無事故でプラント納入でき、感慨無量の喜びでした。


愛川事業所上荻野工場
愛川事業所上荻野工場


7月25日から、25年ぶりにマニラを訪問した。

マカティのアヤラ・センターやグローバルシティーの新都心群、アジア最大級のショッピングモール M.O.A、など新都市増殖中だ。


グローバルシティー
グローバルシティー


新空港建設案、総事業費1兆円。日本のJICAとサンミゲル社が提案合戦中。16年に入札が行われる。サンミゲルは、5年で3000mの滑走路4本を完成させ、オープンすると意気込む。

日本のゼネコンに出番はあるのだろうか。


(  文責 小坂佳三  8月12日付  )
  「 日本砕石新聞7月15日号掲載 」
   
●平成26年6月15日
 
【 日本砕石協会全国大会 】
  6月2日(月)、一般社団法人・日本砕石協会の主催する平成26年度定時総会(全国大会)が、アジュール竹芝(東京・浜松町)にて開催された。

井上会長の挨拶、「追い風が吹いている」と檄を飛ばされ、「安全第一も忘れず」と注意喚起され、「軽油の免税継続」を協力要請され、効率化で本部を関東地方本部と一元化すると報告がされた。

会員・賛助会員約350名が聞き入っていましたが、井上会長様も手弁当で支部廻りや行政との交渉で多忙を極めているお姿を、我々真摯に受け止めねばならぬ。


6月20日(金)骨材資源工学会の総会がTKR東京駅前カンファレンスセンターにて開催された。

大塚会長の挨拶、「骨材需要は全国的に増えている」「学会の財政も単年で黒字になるまで回復してきた」「新たなミッションとして次世代の人材育成を担ってゆく」と報告されました。


大塚先生を団長とする北欧視察ミッションの案内があった。


フィンランド、ノルウェー、ロシアの骨材現状視察と意見交換、それとフィンランドの「オルキルオト原発」の核廃棄物施設「オンカロ」の視察だ。

固い岩盤の地下520m、トンネル総距離60~70kmに使用済燃料を閉じこめる。

2004年着工、2020年に運用開始予定。

40年間は燃料プールで中間貯蔵しオンカロ最終処分地へ。

100年分貯蔵でき蓋をする。10万年後に無害となる。

総事業費、約34億ユーロ(4,700億円)。


10万年後に人類は、生存しているのだろうか。


(  文責 小坂佳三  7月14日付  )
  「 日本砕石新聞6月15日号掲載 」
   
●平成26年5月31日
 
【 万華鏡の公的年金 】
  年金は破綻するのか。同時に日本の財政も破綻するのか。

65才になった時、20才から60才までの40年間支払い続けて、「お金がありません」と言われれば会社員・公務員は、国家を詐欺罪で告訴しなければならない。
真剣に日本財政の創造を考えねばならない。


公的年金加入対象者は約6,700万人。
そのうち未納者・免除者(国民年金1,805万人のうちで)が859万人いる。
厚生年金など4.912万人は給与から天引き、社員と企業が半々支払っている。

働く人が(年齢もあるが)10人いれば、1.3人が支払っていない事になる。(生活保護受給者も3月で最多の217万人)  


年金積立金は24年度で126兆円、23年度の119兆円から運用収益があがり増えた。

しかし、この4年、5兆円づつ運用収入を除くと減少が続いている。
団塊の世代がリタイヤし、支払いが増えているからだ。

あと25年で積立金がゼロ。社会保障倒産だ。


経済復活を望む国民であるなら、この悪性腫瘍の年金を完治しなければ日本の未来はない。

高所得者の年金停止、年金の減額、支給開始70才、消費税15%(来年10月10%に)のうち5%を年金へ、国策として積立金運用強化などだ。

年金、介護、医療。必死で働き、日本を創造したシニア世代。言いたい事は山ほどある…と思う…が。


日本の未来の創造を 応援せねば、孫達の未来はない。


(  文責 小坂佳三  6月23日付  )
  「 日本砕石新聞5月31日号掲載 」
   
●平成26年4月30日
 
【 万華鏡の法人税減税 】
  法人税20%は空論のようだ。

現在35.64%(東京都)の法人税、首相は30%に、甘利大臣は20%台と言い、政府内では「年2%ずつ、3年で6%引き下げるべき」と言う。3年後に29.64%にしたいらしい。

全然インパクトがない。世界の流れに乗れない。20%にすべきだ。


ここで国民の番人、財務官僚が言い出した。

資本金1億円以下の企業、380万社の7割が赤字企業だが、赤字企業から法人事業税を取ると言う。
「資本金×0.2%」の税と「給与総額×0.48%」の税を取ると、本気で考えている。

消費税を上げ、赤字企業からも血税を取るとは、二重課税の酷税で、正常な頭では考えられない暴論だ。

まだあきたらず増税するらしい。

国民を信じない役人は即、クビにすべきだが、後ろ向きな議論ばかりでアベノミクスが泣いている。

国民一人一人が税について熟考せねばならない。


(  文責 小坂佳三  5月7日付  )
  「 日本砕石新聞4月30日号掲載 」
   
●平成26年3月31日
 
【 ラオスに未来の夢を 】
  3月中旬、ラオスのビエンチャンと南部のパクセーを訪問した。

本州と同じ広さに、670万人しかいない。タイやミャンマーの10分の1だ。

北は中国、東はベトナム、西はミャンマーとタイ、南はカンボジアに囲まれ、平地が少ない山岳国である。唯一、西にメコン大河が流れる。


ラオ族が人口の半分。ヒンズー教のクメール文化あり、社会主義国家で仏教国と不思議な国。



ホテルからビエンチャン市内


貿易、輸出入ともタイが約50%、日本は2%台。経済はタイ、政治はベトナムと言われているが、日本は最大の援助国である。

WTOに2013年2月加盟し、経済特別区(SEZ)を積極的に導入する。首都ビエンチャン、東西経済回廊の国道9号線の要所サワンナケート、南部のパクセー、タイ国境近くに、今後も誕生すると思われる。

WTO加盟で、法人税は24%、所得税は累進課税で5~28%、消費税は10%となった。

ただ、特区内は、利益計上の年から5~10年間、法人税は無税、あと8%、所得税は一律5%、消費税は無税、など特典が多く、「タイ・プラスワン」の企業には魅力だ。物価上昇率、2012年は6.7%。



早朝のパクセー空港・プロペラ機


食事や買い物では、米ドル、キップ、バーツの三種類で表示、自国のキップは何なのか。
ただ、農業人口80%、自給自足。お米あり、肉あり、キャベツあり、バナナ・マンゴーあり、ラオ・ビールやラオ・コーヒーもクセになる。

明るく、礼儀正しく、国連の最貧国など感じさせない。


ビエンチャンのタラート・サオ市場は、エスカレーターあり、金や宝石もあれば、隣の旧市場では、キャベツとニワトリ。貧富の差は大きいが、物々交換ありで、生活が成り立っているところもある。 外国投資が続けば、ラオスにも春が来る。

ラオスに未来の夢を。


(  文責 小坂佳三  3月31日付  )
  「 日本砕石新聞3月31日号掲載 」
   
●平成26年2月28日
 
【 日本が泣いている Ⅳ 】
  2013年、日本国の経常収支は3兆3,061億円の黒字、比較可能な1985年以降、最小となった。


東日本大震災から大幅に減少し、円安も効果なしで、現状が続けば、今年2014年の経常収支は赤字に転落する。日本の存在感のなさ、競争力の低下を、世界に発信することとなる。


アベノミクスの第三の矢、成長戦略、TPP、電力問題などを、いかに舵取りするか、親方日の丸の時代は過去のもの、無駄な血税は使わず、日本の未来に向けた血税を我々が真摯に考えねばならぬ。


大阪市の橋下徹市長が27日午前0時に失職した。出直し市長選は、3月9日告示、23日に投開票となる。


対抗馬不在で、都構想を本気で考えて、投票に行く大阪市民が何人いるか…心配だ。


(  文責 小坂佳三  2月28日付  )
  「 日本砕石新聞2月28日号掲載 」
   
●平成26年1月31日
 
【 法人実効税率20%に 】
  タイ・バンコクの反政府デモとは、何なのか。
民主主義を掲げて、2月2日の選挙をボイコットする。それはおかしい。

では、どの方法で首相・議員を選ぶのか、軍部だけが喜ぶレクリェーションであってはならない。


法人税率下げの議論が活発化してきた。4月より35%となる。
安倍首相は検討課題と逃げたが、経済界は困る。

27日、榊原次期経団連会長は「アジア諸国並みの25%近くまで引き下げを確実に早期に実行してほしい」と表明した。

私は、中小企業は20%まで下げるべきと思う。


国に税金を納めるのは、企業の義務、高額所得者が50%以上の国税と地方税を納めるのも、国民の義務。

官僚も襟を正し、我々企業、国民も脱税せず、未来への国創りをせねばならぬ…。


子孫の人々のために…。


(  文責 小坂佳三  1月28日付  )
  「 日本砕石新聞1月31日号掲載 」
   
●平成25年11月30日
 
【 日本の余命、あと…。 】
  不謹慎なタイトルだ …と、お叱りを受けるであろうが…。


我々業界は、東京オリンピックが決まり、リニアが始動し、復興需要がありと追い風だ。


アベノミクス効果で、株高・円安になり、国力がついた。輸出が伸び、黒字になった …、と思いきや。 9月・10月(季節調整済み)と2ヶ月連続で経常収支は1.252億円・593億円の赤字になった。2ヶ月連続は初めてで、良くない。11月も心配だ。


リーマン・ショックのあと円高になり、1ドル 75円32銭をつけ、最近は103円台と、5年2ヶ月で同レート近くとなった。3.11の原発停止で、石油や天然ガスなどの輸入増と円安のダブルパンチでノックアウトとなった。


来年度の国債発行額は、180兆円前後(借換債120兆円、新規国債43兆円、財投債16兆円)と過去最高。利払いだけでも大変、国の借金(国債と借入金)は1011兆円(9月末)となった。


14年度予算、一般会計だけをとっても、抜本的な改革はされず、96兆円と過去最大。公共事業費が増えたと言っても5.3兆円。


中国からの言いたい放題で防衛費増も理解できる。ただ、老人からの言いたい放題(私も老人に入るそうだが)の社会保障費が、初めて30兆円を超える。


老人のために30兆円はおかしい。老人の余命と日本の余命、どちらが大事か、日本の余命が大事と思うのだが…。


子孫の人達のために…。


(  文責 小坂佳三  12月13日付  )
  「 日本砕石新聞11月30日号掲載 」
   
●平成25年10月30日
 
【 砕石フォーラム2013(横浜)開催 】
  10月17〜18日、日本砕石協会(井上勝次会長)主催の砕石フォーラム2013(第40回全国砕石技術大会)が神奈川県民ホールにて開催され、会員・賛助会員350名が参加した。


井上会長が「砕石業界に明るさが見られるようになった。価格の適正化も進んでいる」と挨拶され、活気ある楽しい懇親会となった。成功裡にお開きとなった。


懇親会場の表彰式

マスコミから特別会計の文字が消えた。なぜなのだろう。政府の予算、一般会計予算92兆円(赤字国債42兆円)が歩く。


一般会計92兆円とすれば、特別会計は2倍の約180兆円。合計約270兆円が本当の日本政府の予算総額で、ここから議論すべきだ。


国民からの血税が傑税(すぐれた税金)になるよう、国民から選ばれた政治家が、果敢に財務官僚と対峙しなければ誰がやる。誰ができる。


特定秘密保護法案に躍起になり、より優先順位の高い第三の矢、財政の見直し、成長戦略の議論はどこに消えた。
国が栄え、経済戦争に勝てば、武力に頼ることなく隣国も静かになる。経済発展こそ最強の武器だ。


まずは、法人税減税が最大の議論。上場企業が30%、中小企業・法人など(医療機関は除く)は20%にすれば、必ず日本企業は活性化し復活する。


日本の企業経営戦士を信じ、直ちに断行すべき。経済力が付けば、国際力も付き、海外戦略、人材育成・交流もすべて付いてくる。日本の将来のために一刻も早く決断すべきだ。


安倍首相、お願いします。


(  文責 小坂佳三  11月18日付  )
  「 日本砕石新聞10月30日号掲載 」
   
●平成25年9月30日
 
【 追い風は山の神 】
  山の神様が微笑んで声を掛けてくださった。


2020年東京オリンピックの開催決定。2027年、品川と名古屋間のリニア開通。法人税の減税など、砕石・砂利業界にとって素晴らしい追い風だ。


東北の震災復興、各都市のインフラ整備、関東圏を中心とした、3環状道路の早期開通、圏央道、外環道、中央環状線を2015年度に全線開通。


誰も信じなかったが、オリンピック招致プランで発表したからには、本気でやらねば世界から笑われる。中国は北京オリンピック時、5環状道路を完成させた。


法人税減税、来年4月から消費税が8%に引き上げと同時に法人税を現行38.0%から35.6%に引き下げる。


又、来々年10月から消費税が10%引き上げと同時に、法人税を30%に引き下げる(案)。低所得者対策として給付措置を考える。良い事だ。


法人税については上場企業は35.6%で据え置き、厳しい経営の中小企業は20%に引き下げるべきだ。企業人として日本人であるなら、納税すべきだ。


420万社のうち、70%が法人税を払えない、払っていない現実がある。国家危機である。


所得税も年収1億円以上の人は、過去の税率75%(国税+地方税10%)に引き上げるべきだ。ゴーンさんは年収約9億円、住居も車も経費は会社持ちなのだから、引き上げても、日本での年収が、2億あれば十分と思うのだが(外国人でも地方税をとる)……。


子孫の人達のために……。


(  文責 小坂佳三  10月21日付  )
  「 日本砕石新聞9月30日号掲載 」
   
●平成25年8月31日
 
【 祝 2020年 東京オリンピック 】
  ヤッターと思わず叫んでしまった。


丸昌のホームページのキャッチコピーは “2020年オリンピックを東京で” だった。


下馬評でマドリッドが急浮上し、もう無理であろうと思った瞬間の決定であった。我々業界も、再浮上しなければならない。日本に天使が舞いおりた。


“第4の矢”を失速することなく、国民の一人として頑張らねばならぬ。

 

9月11日から2年ぶりに、第3回目の「カンビルト2013」の応援、視察のためにプノンペンを訪れた。ドルが流通し、コンドミニアムも中心値1,400万~2,000万円、賃貸マンションも7万~20万。


2年前から工事が中断の高層オフィスビルもあり、すべて順調とは言えないようだ。


ただ、活気があり、インフラ整備もスピードが上がって来たようだ。


カンボジアも、ミャンマーも、ベトナムも、中国の存在感は絶大だ。投資額、 日本の何10倍と言われ、国家戦略が違いすぎる。


真面目な日本戦略に勝ち目はあるのだろうか…。


(  文責 小坂佳三  9月17日付  )
  「 日本砕石新聞8月31日号掲載 」
   
●平成25年7月22日
 
【 祝(株)織戸組 創業90周年記念式典 】
  (株)織戸組さんの創業90周年記念式典が、6月21日に川崎市内にて開催された。来賓、社員さんとご家族の皆さん約200名がお祝いした。


記念講演は元首相の小泉純一郎氏。創業者の織戸四郎氏との思い出話しから政治の事など、1時間にわたり、説得力のあるお話しでした。


懇親会では、織戸一郎社長さんが先人の方々への感謝、地域貢献の重要性、未来に向けてのチャレンジを語られた。アットホームな懇親会で“社員の皆さんに愛される織戸組さん”。当社も学ばねばならないと思いました。


織戸一郎社長殿の謝辞

7月21日に参院選の投開票があり、自民党が圧勝した。今後は「日本再興戦略」を大いに期待する。失速気味であった第3の矢、第4の矢で成長戦略になるかにかかっている。


国力の活性化、なにもしない、したくない国民をヤル気にさせること。年輩者はもうよい。若年層を自信溢れる、日本人であって、国際人である人材に育て、創造する。


失われた20年を取り戻すべく、安倍首相が指導力を発揮し、官僚を動かし、管理し、日本国の再興、復活に必死で取り組んでほしい。


(  文責 小坂佳三  7月22日付  )
  「 日本砕石新聞6月30日号掲載 」
   
●平成25年5月31日
 
【 ケインズとハイエク 】
  世の中は、近代経済学が復活した。敵対したケインズとハイエクだ。


カジノジャパンは、ヘッジファンドのやりたい放題で、負けるのは日本政府、国民の貯蓄・税金だ。合法的に海外に持って行かれる。


アベノミクスはケインズ理論、「政府に任せる」。どんどん輪転機で円を刷る。一時のアメリカだ。


デフレを脱却したい、それは理解できるが。神風が吹かねば、日本経済は復活できないのだろうか、「日本は死んだ」と言う人達を唸らせることはできないのか。


イヤできる。第三の矢、天使の矢は、ハイエク理論の「市場に任せる」。すきにやれではない、成熟した日本社会。ここまで来れば、戦後の官僚が考えた、いろいろな利権・規制をオープンにし、真の成長戦略とは何かを考えれば、答えはでている。


平成の改革。日本人の良心とヤル気を信じ、国民が本気になれば、必ず復活する。


子孫の人達のために。



(  文責 小坂佳三  6月3日付  )
  「 日本砕石新5月31日号掲載 」
   
●平成25年4月30日
 
【 第3の矢は「天使の矢」か 】
  アベノミクスの3本の矢、金融の矢、財政の矢、そして6月に発表される成長戦略の矢。第3の矢は「天使の矢」となるのか。


世界の経済はヨーロッパ危機が完治せず、戦々恐々としている。ただ日本だけがアベノミクスで株高・円安になり、世界のファンドマネーが集まり、カジノとなっている。

日本の真の力を6月の天使の矢で発揮できるか、官民が一丸となって日本丸の船出を祝えるかにかかっている。


外交でも遅れをとる日本。日本のODAなどの援助はインフラを輸出し、新興国の繁栄と平和に貢献している。一方の中国の援助は、国家と人を輸出し、新興国を中国化する。どちらが強大な国家になるか、中国で内乱が起これば別だが…。


3年前、ナイジェリアで鉱山開発する62才のNさん。すべての財産をナイジェリアのために投入された。「中国人は嫌われていますよ、一度現地に来られたら」と懇願されたが、あまりにも遠い。

「Nさん、夢はかないましたか…」。




(  文責 小坂佳三  5月1日付  )
  「 日本砕石新4月30日号掲載 」
   
●平成25年3月31日
 
【 中国太陽電池・サンテックが破綻 】
  創業2001年、米国上場2005年、2006年には日本のMSKを買収し日本進出。今や年間出荷量と累積販売量では世界トップのサンテックパワー。


3月20日、事実上の経営破綻に陥った。昨年から今年にかけて財務や創業者とのトラブルで注目されていたが、負債総額は約2,500億円といわれている。


サンティク社のブース

世界の投資家、ファンド会社が損をし、中国無錫に最新鋭工場が残る。世界の投資家が中国に最新鋭の工場をプレゼントしたと言う、ウソのようなホントの話しで、あとは中国政府が面倒を見る。またまた安値合戦になる。

日本メーカーは品質、技術力、保証では世界一。パナソニックさん、シャープさん、ソーラーフロンティアさん、京セラさん、頑張ってもらわねば。

日本の販売会社も中国製の安値に走らず、日本製を使用してもらいたいと思うのは私だけか。


いいことづくめの太陽光発電だが、10年後に環境変化で使用不能、シェールガスの電力供給過剰による採算割れで、パネルがゴミの山になっていなければよいが…。




(  文責 小坂佳三  3月27日付  )
  「 日本砕石新聞3月31日号掲載 」
   
●平成25年2月28日
 
【 陽光発電システム・エネルギーweek 2013開催 】
  2月27日から3月1日まで「スマートエネルギーweek 2013」が東京ビッグサイトで開催された。会場は熱気ムンムンで入場者数は12万人を超えると思われる。


太陽光発電システム展と太陽電池展は世界の主要メーカーが一堂に集まった。中国メーカーの多さには脅威を感じた。


Week2013の受付各所

年間のモジュール生産能力のトップには、インリー(中国)3000MW、2位 ソーラーワールド(ドイツ、100億円の赤字であったが)2500MW、3位サンテックパワー(中国)2400MW。日本はトップ10にも入らない。

モジュール累積販売のトップは、サンテックの7000MW、2位インリーの6700MW、3位シャープの6600MW、4位京セラ3400MW。長期の信頼性と変換効率の良さでは、日本、ドイツ、アメリカであるが、近年はサンテックに追いつかれた。

日本勢はパナソニック(三洋電機)、シャープ、京セラ、三菱電機など国内住宅用は頑張るも、産業用は安い中国勢に日本市場は奪われている。


価格破壊でアメリカ、ドイツのメーカーは倒産し、日本メーカーも安値合戦にはあきあきしている。中国の世界シェア2012年は50%と言われている。負けるな日本。

砕石業者は遊休の土地がある。誰もが考える太陽光発電。全量買取り1KW42円の高値、即時償却と、いい事づくめである。


が、しかし、借入をして設備をすれば、資金繰りを圧迫する。あくまでも余剰資金での投資でないと、リスクが大きすぎると思うのだが…。

(数値はPV eye誌より)




(  文責 小坂佳三  2月27日付  )
  「 日本砕石新聞2月28日号掲載 」
   
●平成25年1月31日
 
【 2020年オリンピックを東京で 】
 

第96代首相に自民党の安倍総裁が就任した。政治家と官僚が一丸となって、日本経済 再生を必死で考えてもらいたい。

9月7日に2020年のオリンピック開催地が決定する。トルコのイスタンブール、東京、スペインのマドリッド。スペインは失業率24%前後で、経済的に問題あり。残るは東京とイスタンブール。

49年前の1964年東京オリンピック、団塊の世代族はテレビ観戦した。2020年まであと7年か。生きていれば東京オリンピックの開会式をスタジアムで見たいものだ。

イスタンブールは黒海と地中海を結ぶ、ボスポラス海峡に位置し、人口1400万人。古くからアジアとヨーロッパの交易の中心地。経済も活性化し、海峡には第三の大橋が着工し、地下鉄が近く開通、20年には空港整備を終える。ただ紛争が起きれば巻き込まれる。

東京はまず安全確保されている。インフラ整備はバッチリ。誰が考えても東京と思うが、国民の支持がない。東京オリンピックのラストチャンス。

我々業界をあげ「2020年オリンピックを東京で」を9月7日まで叫び続けねばならない。

日本の未来のために。 


(  文責 小坂佳三  01月28日付  )
  「 日本砕石新聞1月31日号掲載 」
   
●平成24年11月30日
 
【 花の建設  涙の保全 】
  2012年11月26日、上海にいた。世界建設建機展「バウマチャイナ2012」。サンドビック社、スウェーデン・スティール社、砕石機械メーカーの表敬訪問、よくも人が集まるものだ。4日間で18万人。



尖閣問題で、コマツ・日立建機・コベルコは出展なし、中国の雄、三一集団ばかりが目立った、後味の悪い見本市であった。

日中関係が、より良き方向へと戻すのが政治の力ではなかろうか。経済人は唸っている。日本の現状を。


日本の政治、政局は混迷のきわみ。12の政党が入り乱れての選挙、国民へのリップサービス、ナショナリズムを煽る、我々はどの党を信じていいのかわからず、右往左往するばかりだ。



12月2日、中央道でトンネル崩落事故、「朽ちるインフラ」を叫んでも、誰かがやると先送り。「花の建設、涙の保全」「公共事業は子孫への贈り物」でなければならない。


より良き未来の日本のために。
 


(  文責 小坂佳三  12月6日付  )
  「 日本砕石新聞11月30日号掲載 」
   
●平成24年10月31日
 
【 砕石フォーラム2012(横浜) 】
  10月10日、(社)日本砕石協会が「砕石フォーラム2012(横浜)」を神奈川県民ホールで開催し、会員・賛助会員400名が参加した。

井上勝次会長は開会挨拶で「業界は、 今様々な困難に直面している。フォーラムを通じ、業界の将来像を描いてゆこう」と述べられた。また懇親会も久しぶりに活況で、飲み放題、食べ放題と、設営もよく、皆さん満足されていました。


井上会長殿の開会挨拶

10月9日、今年3月10日に83才で急逝された岩崎先生(元骨材資源工学会々長)の偲ぶ会が横浜の崎陽軒本店で開催され、親交の深かった80名が集まった。お酒をこよなく愛す先生、お付き合いすると午前様。お元気だったので、ただただ驚いていました。


岩崎先生の偲ぶ会にて

日本の政局も騒がしくなってきた。民主か、自民か、石原新党か、橋下新党か、まずはいつ解散するのか、誰にもわからない。


「悪夢のささやき」は政治家なのか、国民か、原発はイヤだ。オスプレイ米軍基地はイヤだ。円高・デフレはイヤだ。空港・道路はイヤだ。刑務所建設はイヤだ。国民みな平等だ。

はたして、これで日本国が存続すると、我々国民は思っているのだろうか。次期政権は日本をより良き未来に導かねばならない。日本の将来像を描いてゆかねばならない。


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ぎくしゃくする日中関係、いつビールをかけられるかわからない上海で、アジア最大の世界建設建機展「バウマチャイナ2012」が27日から30日まで開催される。

コマツ、 日立、コベルコは不参加となった。日本経済も厳しくなるし、中国経済も赤信号になるのでは…。
 


(  文責 小坂佳三  11月5日付  )
  「 日本砕石新聞10月31日号掲載 」
   
●平成24年9月30日
 
【 それでも世界は動く 】
  2008年9月のリーマン・ショックは、世界経済のもろさを暴露した。

いまだにユーロ危機が続き、中国が消化不良で経済がガタガタしているときに尖閣問題が勃発、野田政権も引くに引けず、解決策を見い出せないまま長期化する。


ミャンマーやカンボジアが新しい投資先とチヤホヤされるが、軍事政権下の利権争いで、一時の中国とよく似ている。ベンツとローレックス時代である。

カンボジアで2年ぶり、2回目の建設機械展「カンビルト2012」が、プノンペンで10月11日から13日まで開催される。

中国では、「バウマ上海2012」が11月27日から30日まで開催され、サンドビック社、スウェーデン・スティール社が出展する。


国家が大事か、経済が大事か、もちろん国家が正解と思うのだが、経済界では経済が正解と唱える人もいる。

よき国際人とは、よき日本人でありたい。


それでも世界は動く…。


(  文責 小坂佳三  10月4日付  )
  「 日本砕石新聞9月30日号掲載 」
   
●平成24年8月31日
 
【 負けるな 日本 】
  8月31日現在。政治は混迷のまま、国会も終わろうとしている。日本丸の船長は誰がなるのだろう。

私の地元、大阪。「維新の会」の動きも活発で、8日に国政進出を決定し、12日の政治資金パーティーで国政政党を立ち上げると言われている。

外交では、アジア太平洋経済協力会議がウラジオストックのリースキー島で、8~9日に開催され、首脳会議もある。ロシアは、このインフラ整備に1.6兆円投資した。

北方領土でロシアと、尖閣で中国と、竹島で韓国と、沖縄で同盟国のアメリカともめている。

経済では、パナソニック、シャープが凋落し、新日鉄などの鉄鋼業界は暗雲が立ちこめている。

この厳しい中、日本で頑張る企業がある。海外で、もっと頑張る企業がある。日本の苦しみを肌で感じ、必死で働く日本人が沢山いる。「若者よ、海外へ翔び立て」、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、タイ、上海。今年も訪れるであろう東南アジア各国。

日本の若者を、日本の税金で今まで以上に迅速に研修し、派遣しなければ、中国、韓国に負け続ける。逆に良き人材を新興国から、今まで以上に日本に来てもらわねばならない。

経済、防衛、医療分野を再構築しなければ、より良き日本の未来はない。税金のパラサイト、無益な闘争にあけくれる政治家と、付き合っている時間は、日本にはない。


負けるな 日本。


(  文責 小坂佳三  8月31日付  )
  「 日本砕石新聞8月31日号掲載 」
   
●平成24年7月31日
 
【 リスケの麻薬 】
  「中小企業金融円滑化法」(リスケ)が来年3月末で終了する。リスケの麻薬がきれる。

日本の中小企業は約420万社、企業数全体の99.7%だ。その中小企業のうち30万社が今も金融機関から返済猶予を受けている。

返済猶予が終わると、30万社の1割、3万社が倒産すると言われている。


建設業者は全体420万社のうち、48万社(11.4%)と言われ、リスケを受けている企業は18.7%の9万社、その1割、9000社以上が倒産すると思われる。

倒産すると言われている3万社の9000社、約30%が建設業者である。金融からの攻撃で一時的にも日本経済は、またまた後退、弱体化する。


政局も混迷、経済も混迷、増税だけが闊歩する混迷日本に未来はあるのだろうか。


負けるな 日本。


(  文責 小坂佳三  8月8日付  )
  「 日本砕石新聞7月31日号掲載 」
   
●平成24年6月30日
 
【 3党合意のダッチロール 】
  JALではなく、国会がダッチロールで墜落寸前だ。乗客は何も行動しない国民である。日本の未来はあるのだろうか。 3党合意後のドタバタ劇、着地が見えない。バラマキが先行し、高齢者医療費、年金積立金取り崩しによる破綻、生活保護費の増大。その一方で限りなき増税が一人歩 きする。

消費税20%も、そう遠くない。赤字国債を垂れ流して、日本国は存続できるのだろうか。

第3次世界経済戦争に敗れた後、第4次日本バラマキ戦争の勃発だ。バラマキと増税の内戦で、我が国は疲弊する。解決策はあるが、交渉人不在では、どうにもならない。

日本人が世界に誇れる民族である自覚、日本人自身が忘れてしまったのだろうか。


がんばれ 日本。


(  文責 小坂佳三  7月20日付  )
  「 日本砕石新聞6月30日号掲載 」
   
●平成24年6月15日
 
【 平成24年度(社)日本砕石協会通常総会 】
  5月30日、(社)日本砕石協会の平成24年度通常総会が、東京の都市センタービルにて約300名の会員・賛助会員が参加し、成功裡にお開きとなった。

井上勝次会長殿が、開会挨拶のなかで二つ呼びかけられた。ひとつは「砕石の安値競争はやめよう」 ひとつは「死亡事故の撲滅に万全体制を整えてほしい」

業界のため、アクティブに支部廻りや行政との交渉などされている井上会長殿の思いを真摯に受け止めねばならぬ。


井上会長殿の開会挨拶


6月26日に消費増税法案が衆院を通過した。バラマキ政策は押し進め、高齢者医療の2割負担、年金支給額の見直し、生活保護費3.7兆円の見直しなど何も決まらず。

選挙権年齢も18才から75才にすればいい。

デフレ経済での増税で、よみがえった国はない。財務省のエリート官僚の次の手は、 退職金、相続税、そして所得税で、国民不在の増税オンパレードが続く。これでやる気が出る国民がいるのだろうか。

優良企業は日本を飛び出し、富裕層もどこかの国へ避難し、ますます増税デフレがおこる。日本の未来図は描けるのだろうか。


がんばろう 日本…が、むなしく聞こえる今日だ。


(  文責 小坂佳三  7月1日付  )
  「 日本砕石新聞6月15日号掲載 」
   
●平成24年4月30日
 
【 悪夢のささやき 】
  当社の取引先で、創業1952年の武相さんが負債23億円で倒産した。今年になり、本社土地売却後の倒産劇で、銀行とは何なのか…。5月連休明けには、長岡組さんが連鎖倒産した。

我々業界は厳しさが続いているが、東日本大震災後は一極集中し、資金が廻らず、土地神話もなくなった。銀行の甘いささやきに乗ってはならない。残念で無念だ。

5月7日から11日まで開催していた、世界最大の環境展、イファト・エントゾルガの視察でミュンヘンを訪問した。


会場の受付


当社が取り扱っている一軸破砕機メーカー、ドップシュタット社も広い屋内展示と屋外実機のデモで、存在感は絶大であった。11万人が世界から集まった。

フランスでは左派の社会党政権、オランド新大統領が誕生した。ドイツはヒットラーの暗いイメージがあるが、地下鉄乗車時、コンビニ、食事時の親切さには感心させられた。

時間は守る、環境に徹する姿など、ドイツがヨーロッパの中心であるとの自信のあらわれと思われる。

日本も、そうありたい。
 


(  文責 小坂佳三  5月14日付  )
  「 日本砕石新聞4月30日号掲載 」
   
●平成24年4月2日
 
【 内も外も 泣いている 】
  東日本大震災から1年1ヶ月が過ぎた。日本政府・政治家とは何なのか。この無責任集団を許したのは我々国民だ。

被災地の人達の落胆。何も決めることができない被災地を見るに、人災と思わざるを得ない。


3月中旬、ミャンマーを訪問した。4月1日の補選で、スー・チーさんが当選し、NLDが圧勝した。暗殺されなかったのは奇蹟だ。

2015年の総選挙までに軍が暴挙をおかさないよう欧米諸国は見守るべきだ。


4月20日、政府は過去の債権3000億円を放棄する。


ミャンマー族は日本人好きだ。今のヤンゴンは、不動産バブルだ。中国系やインド系が経済を握り、市況をつり上げている。

勤勉なミャンマー族は日本語よりも韓国語に走っている。なぜだ。韓国政府が金銭的な支援もし、現地採用や留学資金など援助する戦略だ。

経済制裁に同調しているはずの韓国が、日本の先を行き。中国は、日欧米がいないのをいい事に、バラマキで資源獲得や開発など、やりたい放題で止まらない。

ストレスばかりが残ったミャンマー訪問であった。
 


(  文責 小坂佳三  3月31日付  )
  「 日本砕石新聞4月2日号掲載 」
   
●平成24年2月29日
 
【 未来へは行けるが、過去へは戻れない 】
  3・11東日本大震災から1年になる。

がれき処理は、高台移転は、議論ありき、損得勘定ありきで、何も決められない。復興庁が本気で立ち向かわねば、時だけが過ぎてゆく。

地震と津波、自然との戦いは、自然と和解すること。地産地消で、がれきを分別したり、遠くへ搬出したりするのは、時間と血税の無駄である。

金属は回収しなければならないが、がれきは海や地中に埋める。200年もすれば石灰と砂に戻る。木材も自然と共生する。


森づくりの神様、森の防潮堤づくりを提言される、宮脇昭先生がいらっしゃる。新しい発想の建築家がいらっしゃる。3・11後は「未来へは行けるが、過去へは戻れない」


英知ある人達の助言をもって、政府も血税を使い、地域の人々が安心して生活できる復興を夢見る。



宮脇昭先生「いのちを守る300キロの森づくり」
(クリックお願いします)


(  文責 小坂佳三  3月1日付  )
  「 日本砕石新聞2月29日号掲載 」
   
●平成24年1月31日
 
【 砕石が泣いている 】
  砕石は、なにも悪いことはない。しかしマスコミは犯人扱い、冤罪だ。

3・11後の復旧のため、昼夜をとわずプラントを稼働し、必死の思いで生産した。放射線汚染など何も知らされず出荷した。なぜだ・・・・・。

砕石が泣いている・・・・・・・。


批判の矛先が違うではないか、政府へのはず、なぜ砕石業者なのだ。


砕石は、食べ物ではないが、骨材では、お米である。このお米がなければ、高層ビルも、道路も、空港も、ダムも建設できず、日本の発展はなかった。

政府は、むやみに国民を不安にさせるのではなく、ハッキリとした方針をきめ、新しい街づくりをすべきだ。

子供たちに道路を通ってはダメと指導するなら、その街はもう死の町だ。一刻も早く、避難・疎開すべきだ。


国民の血税で一部の地域が潤い、一方で被災者の皆さんが困っている。異常と言うしかない。血税の出し方が間違っている。


子孫の人達のために…。




(  文責 小坂佳三  1月30日付  )
  「 日本砕石新聞1月31日号掲載 」
   
●平成23年11月30日
 
【 日本が泣いている II 】
  12月9日、国会が閉会した。野田政権になって100日、何が決まったのか。


議員削減は、公務員給与の7.8%カットは、問責決議可決も無視、何も決まらず決めず、増税のみ不退転の覚悟でゆくとは、国民をバカにしている。

日本の政権与党、野党、官僚は今や国民のパラサイトとなったのか。

日本が泣いている…。


11月17日撮影・福島県原町の火力発電所(復旧工事中)
福島原発から北28キロに位置する


国民も目覚め、政治を理解するよう努め、税の流れを真摯に考え、来年の選挙に臨まねばならない。

「清き一票」を3.11後の日本の復興、日本経済の復活、飛躍の元年 にするために投じなければならない。


国民の血税を無駄にすれば、日本はいつかデフォ ルト(国家破綻)になる。

税制だけでも、省の垣根を超え、特別会計と一般会計を一体化し、抜本的な改革をしなければ、諸問題を解決できず、日本の未来はない。


子孫の人達のために…。




(  文責 小坂佳三  12月10日付  )
  「 日本砕石新聞11月30日号掲載 」
   
●平成23年10月31日
 
【 日本が泣いている 】
  11月4日、上海にいた。中国国際工業博覧会の視察のため、バウマ上海などで何度も行った国際展示会場。以前市内からタクシーで1時間、今はインフラが整い30分で着く。

広大な敷地の中、5号館のジェトロ・日本館を目指す。

1号館から4号館は、中国の国家高揚を鼓舞する工作機械、自動化機械が展示され、人だかりができている。さぞかし日本館は…と期待し、5号館へ。


狭い通路・商談する気が湧かない

…アレ、5号館の4分の1スペースに…、何なの、 コレは…。ウサギ小屋の如く、90社がひしめいている。あまりの違いに愕然とした。

こんな展示やめればよい。何を訴えたいのかわからない。日本の恥、ジェトロ職員は何を考えているのか。お金のムダ。日本が泣いている。泣き声が聞こえるのは私だけか。


       
11月17日撮影、復旧した仙台空港              復旧が進む原町の火力発電所、
                                  福島原発から約30キロ、撮影=小坂



日本はTPP問題、原発問題、東北震災からの復興と、泣いている訳にはいかない。

一人一人が力のある限り発信し、子孫の人達のために頑張らねばならぬ。

がんばろう日本。



(  文責 小坂佳三  11月16日付  )
  「 日本砕石新聞10月31日号掲載 」
   
●平成23年9月30日
 
【 インフラが未来を翔る 】
  3.11東日本大震災、円高、原発問題などで、政府も国民も萎縮しているのではなかろうか。公共事業を中心とした内需拡大がなぜできないのか。また復興増税議論の前にやるべき事がいっぱいある。

政府与党・政治家は国民を見ず、官僚の顔色を見ているとしか思えず、非常に無念で残念だ。


政府債務は2011年、GDP比213%となり、限りない未知の世界に突入、行き着く先は暗黒星雲である。


1964年の東京オリンピックから、あと3年で50年になる。
「朽ち果てるインフラ」が襲ってくる。鉄道、道路、橋、公共施設、上下水道など更新投資を行わねば社会資本を維持できない。しかし公共事業削減が叫ばれる。


3.11東日本大震災から7ヶ月が過ぎた。ここまでくれば腹をくくって、自然災害と和解し、自然は自然で残し、新しい未来都市造り、ビルも公園も森も創造する。

産油国は自然エネルギーの未来都市を2兆円かけ、5万人が住める街を建設中である。日本ができないわけがない。

津波被害の地域は、捨てる勇気を持ち、子孫の人達のための未来都市を造るべきだ。



(  文責 小坂佳三  10月12日付  )
  「 日本砕石新聞9月30日号掲載 」
   
●平成23年8月31日
 
【 謹んで台風12号被害のお見舞いを申し上げます。 】
  9月4日の台風12号により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

3.11東日本大震災から半年を迎えた。死者15,781人、行方不明4,086人の方々、避難所には、なお6,000人の方々がいらっしゃる。


行政も必死で頑張っていると思うが、 やはり財政出動での問題が多い。「国が…、地方が…、やってください」では結論が出ない。新都市構想を早期に着工すべきだ。


民主党の野田佳彦氏が国会で新首相に指名された。鳩山元首相にはガッカリし、菅元首相の市民活動家にはマイッタ。野田首相のどじょう政治に期待したい。


大震災か らの復興、原発問題、デフレの経済政策、社会保障、財政の増税議論、グローバルなTTPなどの外交政策。


これを「よ~いドン」でやらねば、日本は世界の孤児になってしまう。わが日本は、地震と台風の国。自然と共生せねばならない。


自然と戦って も勝ち目がないとわかった今日、未来の子孫の人達のために、どう国造りするか、解答はでているではないか…。



(  文責 小坂佳三 9月12日付  )
  「 日本砕石新聞8月31日号掲載 」
   
●平成23年7月31日
 
【 デフォルトの地雷 】
  まさか、あのアメリカがデフォルト(債務不履行)になるのか…。全世界が見守った。

回避されたが、8月8日の月曜日は全世界で株価が急落した。基軸通貨のドル下落が今後も続くのか…。わが国の円高と世界的な財政危機は今後も続くのか。

日本政府も同じ道を歩む、赤字国債の垂れ流しの黙認。23兆円の3.11後の復興財源、バラマキ手当、3兆円のB型肝炎補償、いまだ心配な20兆円と言われる原発事故処理と補償問題がある。

日本政府赤字株式会社は、まず給与をカットし、経費を削減、年金カット、バラマキ手当のカットなど、出費を抑えねばならない。でないと日本はデフォ ルトの地雷を踏むことになる。

政局はダッチロールのど真ん中。乗客は我々国民だ。いつ墜落するかわからない。

むなしさだけが、ひとり歩きする…が、ガッツで、がんばろう日本。



(  文責 小坂佳三 8月11日付  )
  「 日本砕石新聞7月31日号掲載 」
   
●平成23年6月30日
 
【 暑中お見舞い申し上げます 】
  3.11東日本大震災から4ヶ月が過ぎた。未だ政局は迷走中、政策は混乱、マニフェストが誤りと認めるなら、解散し、国民に信を問わねばならない。


7月21日、政府は復興策とし、10年間で総額23兆円(10兆円は復興債を発行)。
当初5年で19兆円を投入する方向で調整している。

しかし一次補正が執行され、復興対策本部も設置されたが被災地の復旧、復興は進んでいない。地元優遇のあまり、経験も実績もあるゼネコンが蚊帳の外。

変なブローカーが闊歩しているようでは、誰を信じて機材を販売していいのかわからず、これも人災である。


新都市計画にそった街創りをやらねば、800年後にまた同じ惨事を経験しなければならない。原発問題もあと10年はかかる。世界から取り残される日本であってはならない。


目を覚ませ、がんばろう日本。



(  文責 小坂佳三 7月25日付  )
  「 日本砕石新聞6月30日号掲載 」
   
●平成23年6月15日
 
【 (社)日本砕石協会通常総会 】
  6月1日に(社)日本砕石協会通常総会が都市センターホテルで開催され、300名が参加した。

3.11後の復旧、復興を願う総会で、山本和成会長殿が勇退し、井上勝次新会長殿が誕生した。

「従前以上に支部との意見交換をし、頼りになる協会を目指す」と述べられ、協会運営への熱意が感じられた。

「直球勝負で行く」とも述べられ、この厳しい砕石業界を力強く引っ張っていただけると信じております。

副会長には、北海道から岡本繁美殿が再任、関東から金森芳男殿、九州から才田善之殿が新任されました。


井上勝次新会長殿

3.11後の日本は…。

3ヶ月以上が経過した。いまだに政府の無策、政局の混沌は国民の不幸である。我々の清き一票がむなしい紙切れに感じる。被災者の方々に向き合っ ているとは思えない。

復旧、復興のまえに多くの会社が倒産し、被災者の方々は落胆し、東北は忘れ去られ、日本も忘れられる。

優良企業は国外に逃避し、東北の空洞化、 日本の空洞化になる。そうなってはならないし、そうしてはならない。待ったなしで、 生きた政策、財政の出動をせねばならない。

いつまで待てばいいのだ…。




(  文責 小坂佳三 6月28日付  )
  「 日本砕石新聞6月15日号掲載 」
   
●平成23年5月1日
 
【 3.11後の日本は… 】
  5月7日で、3.11東日本大震災から57日が過ぎた。地震後の津波で14,877人の方々が亡くなり、9,960人の方々が行方不明、12万人の方々が避難所で生活されている。

復旧・ 復興のスピードがあがらない。第一次補正予算は決まった。福島原発との戦いは、まだまだ長い戦いとなる。

東北の震災を、日本の震災にしてはならない。世界は動いている。忘れ去られる日本であってはならない。


4月27日、京大教授の藤井聡先生の講演会が日砕協・関東地方本部主催で150名が集まっ た。「公共事業が日本を救う」震災後の地震の備え、復興など、アクティブな1時間30分であった。

完成予想図・和泉市HPより

震災後に考えさせられた論客

        広瀬 隆    原子炉時限爆弾            @1,500

        大前 研一   日本復興計画              @1,143

        三橋 貴明   日本の大復活はここから始まる    @1,300

        藤田 勉     震災で日本経済はどうなるか     @1,000


5月24日から27日まで、2011NEW環境展が東京ビッグサイトで開催される。

当社と取引のあるスウェーデン・スティール社。ドイツの一軸低速回転破砕機トップメーカーのドップシュタット社(輸入元(株)サナース)は移動式破砕機 DW3060K(クローラ式)を展示する。

ブースにてお待ち申し上げます。



(  文責 小坂佳三 5月7日付  )
  「 日本砕石新聞5月1日号掲載 」
   
●平成23年3月15日
 
【 がんばろう 日本 】
  3.11東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。


3.11東日本大震災の発生から、21日で11日目を迎えた。死者が8000人を超え、行方不明も含め21000人となった。地震の後の大津波で福島原発の冷却装置機器類が流され、丸腰になってしまった。

最悪の事態にならないよう、東電、日立、東芝、自衛隊、 消防、警察などの人達が必死で戦っている。産業界は時短、国民は節電をし、大停電のパニックを避けねばならない。


16年前の阪神大震災では3兆円の補正予算が組まれ、経済損失は10兆円となった。このたびの震災は、津波や原発事故で広範囲となり、10兆円の補正予算、経済損失は20兆円を超えると言われる。

日本全土がつぶれたわけではない。東京、名古屋、大阪、四国、九州、沖縄がある。日銀の資金供給も80兆円を超えた。日本を守る決意だ。

政治家も「ねじれ」と戦わず休戦し、国家復興のため、大連立し英知を集め、まず原発を安全に停止させ、災害を克服し、復興への戦略をたてねばならない。


決死で原発と戦っている人達がいる。災害を受けなかった都市や国民が元気をなくしてどうする。私利私欲に走ってどうする。8000人の精霊と35万人の被災者に申し訳ない。がんばろう日本。



(  文責 小坂佳三 3月21日付  )
  「 日本砕石新聞3月15日号掲載 」
   
●平成23年3月1日
 
【 中東激変 】
  長期政権のあっけない崩壊であった。23年間続いたチュニジアのベンアリ政権が倒 れ、2月11日には、30年間続いたエジプトのムバラク政権が倒れた。3月8日現在、リビアのカダフィ政権は民族間の内戦状態となっている。


中東の激変で原油価格が急騰し、鉄鉱石などの資源価格も高騰、マネーゲームが過熱し、バブルが崩壊するのかしないのか、誰もわからない。

日本の政局も危機的状態で、3月6日に前原外務大臣が辞任。外国人献金で引責との事であるが、国益を考えると、それでいいのですかと国会議員に問いたい。外交、財政再建、社会保障改革など、難問題を早期解決しなければならないときに……。ここまでくれば解散しか選択肢はない。


完成予想図・和泉市HPより


大阪府の槇尾川ダム。すでに本体工事が始まっているダム。2月15日、橋下知事が中止を決断した。


府が進めるダム案、事業費108億、河川の拡幅や掘削による代替案、事業費80億。


“30年に一度の大雨(60mm/時)”に対応できる水準に変え、決断したそうだが、山の復元、受注業者への違約金など、ここまできて中止とは納得できない。



(  文責 小坂佳三 3月8日付  )
  「 日本砕石新聞3月1日号掲載 」
   
●平成23年2月1日
 
【 不遇の国債 】
  アメリカの格付け会社、S&Pが日本の長期国債格付けを8年9ヶ月ぶりに一段階格下げした。上から4番目のAA−で、中国、台湾、サウジと並び、信用不安のあるスペインの下とは、いかがなものか。


不遇の国債、公的債務残高、国が900兆円、地方が170兆円、合計1,070兆円で上昇中。日本のGDPが10年間成長なく500兆円と止まったままで、比率は214%、アメリカ100%の約2倍。赤字国債を年40兆円発行し、借金が資産を49兆円上回った債務超過国家になった。

個人金融資産1400兆円あり、国の積立金180兆円あり、外貨準備82兆円あり、と言っても債務残高、赤字国債を止めないといつかは破綻する。


11年度の国の総予算は220兆円(一般会計と特別会計重複分を除く)。業界の公共事業関係費は民主党政権発足時から3割カットされたが、たかだか2.7%の5.9兆円(11年度予算額)だ。

削減するのは前回言った公務員給与2割カット5.4兆円、天下りの退職金廃止。年金も2割カットしていただいて11兆円(給付費ベース54兆円)。住所不在、年収600万以上は支給しない。国民に共通番号を付け事務簡素化する。消費税を5%上げて12.5兆円、これでも28.9兆円。

40兆円の赤字国債のハードルがいかに高いかがわかる。


国家存続をかけ、未来の国づくり、子孫の人達のために政治家はもちろん、官僚の人達の国を救う情熱に期待したいのだが。トップリーダーは現れないのか…。



(  文責 小坂佳三 2月1日付  )
  「 日本砕石新聞2月1日号掲載 」
   
●平成22年12月15日
 
【 税の無策ではなく増税の始まり 】
  増税は国を滅ぼす。法人税率を12年ぶりに40.69%から35.64%に引き下げる。なるほど聞こえがよい。

しかし、1.5兆円の財源を捻出するため、企業への増税、すなわち減価償却や特別償却など8項目を見なおす増税。個人の高所得者、相続税、石油税などへの増税と、ただ付け替えた帳尻合わせで、なぜ日本が経済成長するのか。するはずがない。

民主党政権も財務省官僚も、こんなムダな議論をする暇があるのなら、もっと抜本改革を本気でし、国家成長戦略を、全政治家、全官僚で議論してもらいたい


まずは身銭を切って公務員給与を2割カットする。22年度の国家公務員の人件費は58.2万人に対し、5兆1,795億円(退職金、国共済負担金等を含む)で1兆円、地方公務員237.7万人、21.7兆円で4.4兆円、計5.4兆円が削減できる。

国が900兆円もの赤字国債をタレ流す倒産会社。利益がないのだから、まず人件費をカットする。この簡単な出発点がなぜできないのか。

   (22年度6,000億円程度の削減をすると発表していたが…財務省主計局資料による)



(  文責 小坂佳三 12月21日付  )
  「 日本砕石新聞12月15日号掲載 」
   
●平成22年11月15日
 
【 砕石フォーラム2010(東京) 】
  10月28日、東京にて「砕石フォーラム2010」が会員・賛助会員390名集まり開催された。昨年は松山にて本音トーク、ガチンコ勝負でハラハラドキドキであった。今年は乾燥収縮問題の豪雨で頭がパンクしそうであった。

懇親会はいつもながらの盛り上がりで、今年も料理が1時間でなくなった。誰が食べているのだろう…。私は食べていません……?


山本会長の挨拶

関西地区の生コンストは「11月18日に解除し、末日までに合意し解決する」とのニュースで、「あー、よかった」と思った矢先。11月29日に生コン製造大手のタイコー(株)が民事再生法の適用を申請し倒産した。負債約33億円。被害は砕石業者がかぶる。ストを口実につぶしたようなものだ。借金が、支払いが、チャラになり生き残った業者は、安売りする。


悪法の民事再生法は、ますます生コンデフレを助長し、砕石デフレがおこる。


砕石業者も、誰を信じて販売すればいいのか、恐ろしくて商売ができず、マイナススパイラルの悪循環に陥ってしまう。民事再生ではなく、立ち去るべきである。

(  文責 小坂佳三 12月14日付  )
  「 日本砕石新聞11月15日号掲載 」
   
●平成22年10月15日
 
【 公共事業悪玉論 】
  総合建設会社(ゼネコン)の受注減少が続いている。前年同期と比べ4~9月期の大手4社は2%の減。準大手8社は10%減で大手の減少率を上回った。業界は、まだまだ厳しい。

中国は北京から上海間の高速鉄道、レール敷設工事が11月15日に完了、来年10月1日の営業開始をめざす。総投資額約2兆7,500億円。高速道路においても、北京、上海では、日本が10年かかれば1年で追いつき、追い越されてしまう。地下鉄も同じだ。

わが国はマスコミの「公共事業悪玉論」が闊歩し、「公共事業は救世主」と言えば「頭がおかしいの…」と言われてしまう。欧米に比べれば、インフラ整備は遅れている。

デフレが続き、給与も下がり、内需も積極的にしない。2010年度の公共事業費は5.8兆円で10年前の半分の50%減。社会保障関係費は増え27.3兆円、10年前より 約10兆円増の70%増。これでは活性化しない。

「公共事業は子孫への贈り物」だ。


(  11月22日付  )
  「 日本砕石新聞10月15日号掲載 」
   
●平成22年9月15日
 
【 CAMBUILD'10 カンボジア 】
  10月21日から23日までカンボジアのプノンペン市で第1回目の国際建設産業展「カンビルド'10」がナーガホテルから400mの新コンファレンス会場で4000人が参加し開催された。建材メーカー、建機の代理店、シンガポール企業が目立ち200ブースが参加した。まだまだこれからと思うが年々大規模になると思われる。


10月21日快晴新国際展示会場

日本政府はODAで地雷除去、シハヌークビル港拡張、国道や橋の修復で協力しているが、民間の認可投資額は約1.5億ドルで13位である。1位は中国の70億ドルで日本の約46倍、2位は韓国の28億ドルで18倍、3位はマレーシアの22億ドルで14倍。我が国は目立たない。

ポルポト時代の悪夢から約30年、メインのモニポン通り両サイドも5階から10階のビルが1キロ程続き、昨年5月「カナディアタワー」28階建てのオフィスビルが誕生した。ただ韓国資本の「ゴールドタワー42」「プノンペンタワー22」が1ヶ月前から工事を中止しており、来年の完成が危ぶまれている。


奥のビルがカナディアタワー

郊外の都市開発「カムコシティー」、全体構想の1割が完成、入居が始まった。超高級の「グランドプノンペン」、9ホールのゴルフ場は完成。ここも全体構想の1割か。メゾンは6000万円。市内は車とバイクの洪水でオールドマーケット、ロシアンマーケットも新しいショッピングセンターに 負けず健在で、国民のバイタリティーが感じられた。

(  文責 小坂佳三 10月26日付  )
  「 日本砕石新聞9月15日号掲載 」
   
●平成22年8月15日
 
【 菅首相が再選される 】
  残酷暑と言われた今年の夏、あつかった。政局も民主党の代表選で、菅首相と小沢前幹事長が一騎打ち。

民主党を応援するお客様から「言いたい放題で言葉が過ぎる」とお叱りを受け、御迷惑をおかけしました。


是々非々で  「企業の存続、国の繁栄があって雇用」

         「財源があって福祉がある」

         「汗をかいて生活がある」     と思っています。


9月14日の民主党代表選で菅首相が再選された。国家国民のため頑張って欲しい。

(  文責 小坂佳三 9月14日付  )
  「 日本砕石新聞8月15日号掲載 」
   
●平成22年7月15日
 
【 国政の凋落 】
  参院選は民主党の大敗であったが、自民党が勝ったわけでもない。民主党の不誠実さに国民が呆れかえっただけ。我々業界から言えば、公共事業のみ槍玉に挙げられ、公務員改革、天下り問題、埋蔵金問題など、本気で何を改革したのか、わからない。

子供手当のばらまき、人間平等の不平等など、本気で日本の未来を考える頭脳があるのか、業界の一人として不信感でいっぱいだ。

  
赤字国債の垂れ流しを許し、増税で経済成長とうそぶき、責任者不在、すべてのツケは国民にまわってくるのだ。既得権益を守りたい官僚達を排除するはずではなかったのか…。

沖縄の普天間問題、八ツ場ダムにしても、日米間や政治家の骨肉の争いに県民や村民が翻弄され、我々業界も悪とされた。業界の業績は散々たるものだ。


「石を追っかけ一人旅」をしていると、外から見る日本は、中国の存在が大きすぎて、日本はあまりにも影が薄い。

勤勉で礼儀正しい日本人、テロのない、平和で安全な日本。なぜ、ここまで地に落ちてしまったか。

第三次経済戦争で負けた焼野原から日本の復活を本気で考えねばならぬ。

(  文責 小坂佳三  )
  「 日本砕石新聞7月15日号掲載 」
   
●平成22年6月1日
 
【 (社)日本砕石協会通常総会 】
  5月28日に社団法人日本砕石協会通常総会が、グランドプリンスホテル新高輪で開催され、約300名が参加した。

砕石業界は厳しさが続き、明るい材料はない。座して死を待つよりも行動せねばならない。新分野に進出するか、それがだめなら、無駄な経費削減、買収や合併も考えねばならない。本気で砕石業に未来はあるのか…を問わねばならないこの時期に、協会を退会する支部があらわれた。

協会とはなんなのか、協会の意義はなんなのか…。協会の危機である。退会する支部を止めることが…、もう一度入会を勧めることができないものか…。



日本砕石新聞社提供

昭和45年4月に全国57組織体制をより強固にするため、社団法人日本砕石協会に改組し、9地方支部、55支部(昭和47年沖縄県の本土復帰により56支部)の組織として新生した。

当時御尽力された初代会長の故高瀬順平翁、故越智喜三郎翁、故鶴田福一郎翁、故菊池登翁、故石田次郎翁、故小川八郎翁、諸先輩方のご労苦に、どう御報告できようか。

(  文責 小坂佳三  5月31日付  )
  「 日本砕石新聞6月1日号掲載 」
   
●平成22年5月1日
 
【 イギリス・ヒルヘッド2010 】
   日本経済は停滞したままだが、世界の骨材・建機展は活性化している。

バウマ・ミュンヘン2010は、4月19日から25日まで開催されたが、アイスランド火山灰による飛行制限で世界中の視察予定者が訪問できなかった。

中国では、上海万博に合わせ、5月5日から7日まで、第10回目の環境リサイクル展が開催される。

イギリスでは、ヒルヘッド2010が6月22日から25日まで、1年遅れ、3年ぶりに開催される。サンドビック社も6台展示し、5台を実機稼働させる。

スウェーデン鋼の荷動きから世界経済を見ると、ヨーロッパは、ギリシャ・ショックが続いているが、回復基調である。中国は、またまた爆食中で、日本は太刀打ちできない。

ハルドックス500番、19mm厚以上、4月30日現在欠品になった。スウェーデンからの船荷、日本向けが他国で降されているためだ。悲しい限りで交渉中である。
  「 日本砕石新聞2010年5月1日号掲載 」
  追記
5月17日現在、スウェーデン鋼については、シンガポールからの応援とスウェーデンからの船便で順次入荷中です。

              各支店にお問い合わせください。
●平成22年4月1日
 
【 見せ金による悪政 】
   鉄鉱石価格が高騰している。いままで日本が主導権を握っていた価格交渉、ベンチマーク方式(年間契約)が四半期ごとの価格交渉に切り換えられ、主導権はスポット価格の中国主導に取ってかわられた。4~6月期は前年比98%アップ。現在(4月上旬)のスポット価格は1トン150ドル前後で4割高い。7月から再値上げとなる。

 この急激な世界経済の変化、動乱の中、わが国は政治家の内乱、自民党の同志討ち、民主党は見せ金による悪政、すなわち子孫への借金地獄手形の乱発で、どう理解しようとしても「清き一票」の空しさだけが残る。

 誰が日本を弱体化させたか、政治家か、官僚の役人か、ハゲタカか、いや、やはり犯人は無気力な国民か。福祉は経済力、財源があって成り立つ。税収入がなければ、まず役人の天下り、渡りをやめ、リストラ、退職金の廃止、給与2割カットを即実行し、その後消費税アップの議論になる。

 国家資源戦略で負け、第三次世界経済戦争で負け、内需も公共事業削減などで踊らない。外需も他国と違い政治家は本気で働かない。「血税のパラサイト」…ではなく、ちょっと真面目に政治をやってくれない…?
  「 日本砕石新聞2010年4月1日号掲載 」
   
●平成22年3月1日
 
【 国家戦略を論じよ 】
   「子供手当」「政治とカネ」など、内輪で揉めている間に日本の国際競争力はどんどん落ちてゆく。世界の最高技術を持つ原発。昨年末、アラブ首長国連邦の入札。日米連合と仏企業連合の一騎打ちと思われたが、なんと韓国に1兆8,000億円で取られてしまった。1兆円の差があったと言われているが、李大統領が見守る調印式を鳩山首相はどう思ったのだろう。

 続くベトナム原発の第一期工事も、日本とフランスの一騎打ちと思われたが、ロシアに取られてしまった。戦闘機とのパッケージ戦略と言われている。民間企業では、もうどうしようもないのである。


 大林組はドバイメトロでつまずいた。鹿島、大成はアルジェリアの高速道路でつまずき、アフリカ大陸は今や中国圏、中国人が闊歩する大陸になってしまった。このままでは邦銀の凋落、ゼネコンの崩壊となる。日本国自体が立ちゆかなくなる。

2010年の建設業界の就業者数は約500万人。日本の全就業者数6000万人とすれば、12人に一人が我々業界の人々。


今後、世界市場の連敗を止めるには、「官民新会社」を今夏といわず、すぐに行動し、立ち上げ、国民の利益になる政治力の発揮を鳩山首相にお願いしたい。
  「 日本砕石新聞2010年3月1日号掲載 」
   
●平成22年1月31日
 
【 びわこ銀行が関西アーバン銀行に 】
  当社と取引のある びわこ銀行 は、3月1日に関西アーバン銀行と合併し、新しい 「関西アーバン銀行」として誕生します。当社への振込や当社からの支払いは、3月1日より関西アーバン銀行大阪支店となりますので御理解の程お願い申し上げます。
  2009年の業界数値が発表された。

セメント販売量 4,350万トン 前年比
13.8%減
生コン出荷量 8,905万m 前年比
14%減
建機出荷額 1兆1,582億円 前年比
55%減
粗鋼生産量 8,753万トン 前年比
26.3%減
  衆院本会議も始まった。鳩山政権は公共事業削減18.3%減を打ち出し、肝心の特別会計の見直しや公務員の人員、給与カットは迫力不足。「政治と金」を切ることがで きず、「いのちを守る政治」が空しく聞こえる。

2010年末の国の借金は973兆円に増大し、国民一人当たり763万円の借金だ。財政再建策、景気浮揚策、国の将来に向けたビジョンを本気で議論しなければ、日本は沈没する。
  「 日本砕石新聞2010年1月31日号掲載 」
   
●平成21年11月30日
 
【 ConBuild Vietnam 2009 】
 
  第3回コンビルド・ベトナム 2009が、12月1日から4日まで、ホーチミンのSECCで6000名以上もの
関係者が来場し盛況裡に終了した。前回はハノイで開催され、日本企業は15社が出展したが、
今回はマルマテクニカ、諸岡、筑水キャニコムの3社のみ。中国、韓国、主催国のドイツの出展
が目立った。
         
  ベトナムは高速鉄道、原子力発電、ガス田開発などの大型インフラ整備が目白押し。ズン首相は
日本、中国、フランス、ロシアと競わせとなかなかにしたたかだ。ホーチミンはバイクの洪水で、ラッシュ時は、私は恐くて40m道路は横断できず。

日本の大型ODAも計画されているが、なぜ日本企業が活性化できないのか。政府の後押しなしでは国際競争力がつかないと残念に思う。
 
  世界の三大メジャー国際建設機械見本市。来年2010年は、ミュンヘン・バウマ、イギリス・ヒルヘッド。2011年はラスベガスコネスポが開催される。

リーマンショック、 ドバイショックと続いたが、日本が一歩一歩復活できるよう切磋琢磨しなければならない。わが業界も真面目に一歩一歩前進しなければならない。
  「 日本砕石新聞2009年11月30日号掲載 」
   
●平成21年10月30日
 
【 今のままでは日本の財政は破綻する 】
 
 10月15日号掲載の記事に質問があった。国の総予算(一般会計89兆円、特別会計354兆円)、
重複分をマイナスすると計約207兆円…。
(「日本の財政平成21年度版」東洋経済新報社発行 福田淳一編著 \2,300 参照)

平成21年版「日本の財政」

 トータル積立金は210兆円ある…。
(「亡国予算」\1,600 「霞ヶ関埋蔵金」新潮新書¥680 参照)
 3冊とも今年5月以降に刊行された。特に「日本の財政」は昭和30年以来刊行されている。

  来年度予算案では赤字国債、過去最大の50兆円を発行すると言う。 国民の借金が860兆円以上あるのに根本の議論がズレているのではないかと思う。

公共事業においては、私は常々「インフラは子孫への贈り物」と言い続け、理解してもらおうと力説する。

公共事業が悪ではなく。各地の利権や天下りの温床法人が悪。



事業仕分け8日目-nikkei net

「事業仕分け」大いに結構。無駄をなくし、より良き国づくりをせねば財政は破綻し、国が亡ぶ。

そうならないためには「景気を浮上させながら、無駄をなくし、財政を健全化しなければならない」。


(文責 小坂佳三  11月27日付)

    「 日本砕石新聞10月30日号掲載 」
   
●平成21年10月15日
 
【 第36回全国砕石技術大会(松山) 】
 
 10月6日、松山にて第36回全国砕石技術大会が会員・賛助会員350名集まり開催された。
パネルディスカッションでは、ガチンコ勝負で論客が本音トークでぶちあたり、
眠気も吹っ飛ぶハラハラドキドキで有意義であった。
又、賛助会員の講演会も復活し、発表の場が与えられたことに賛助会員一同感謝している。

全国技術大会(松山)会場
民主党の鳩山首相が「コンクリートから人」。良き響きであるが、 我々業界にとっては真意が理解できない。
建設業者数52万社、就業者数506万人と減少するなか、八ッ場ダム、空港、道路でもめと、 公共事業いじめが過ぎるのではないか。
民主党政権は官僚支配を打破すると言った。 そのうえ赤字国債50兆円を発行するのはおかしい。 鳩山首相は特別会計(年金、健保、児童手当、ガソリン税などの直接各省に入る税金、 09年度予算)354兆円の無駄をなくすと言った。議論されている一般会計89兆円があり、 重複分をマイナスすると、計約207兆円が国の総予算となる。 ここから論じねば話しはおかしい。

答弁する鳩山首相
11月2日nikkei net
国債関係費(借金返済あり)は79兆円で38%。 社会保障費(年金、健保など)は68,5兆円で33%。 公共事業関係費は8.4兆円でたかだか4%。防衛費4.6兆円で2.2%。 赤字国債の金利9.5兆円、1日260億円の利払いだ。 まだ50兆円の赤字国債を発行する。
07年度決済の特別会計の剰余金42.6兆円のうち6.8兆円を積立金とした。 トータル積立金は210兆円あると言われた。 どこにあるのか。ハッキリすべきだ。
単年の6.8兆円の積立金のみで、八ッ場ダム、空港、道路、 日航などはすぐ解決できるとも言える。「みえないものが見えてくる」
社長(鳩山首相)が指示しなければ日本国は再建できない。
(文責 小坂佳三 10月30日付)
    「 日本砕石新聞(平成21年10月15日)掲載 」
   

●平成21年9月1日
 
【 民主・歴史的な政権交代 】
 
 8月30日に行われた第45回衆院選は、民主党が解散時の112議席から308議席と圧勝し、
歴史的な政権交代となった。自民党は303議席から119議席と大敗した。
与党となった民主党、今後は、予算、経済、外交、国防、福祉、官僚などの マニフェストをいかに実現して行くのか。いばらの道だ。 日本経済をどう立て直すのか、国民の期待を裏切ってはならない。
日本国株式会社は、売上GDP約500兆円(計算方法で違うが)とすれば、 6月末借金860兆円ある。売上に対しての借入金比率は170%で倒産会社である。 先進国のアメリカ、ドイツでも70%どまりだ。この倒産会社に株主(国民)から 新しい社長として鳩山さんが任命された。是非とも再建してもらいたい。
ただ不安もある。株主が期待している子供手当、予算総額は5兆3,000億円、 高速道路無料化など少なくなってゆく利益(税金)から、財源はどう捻出するのだろう。

国交省(八ッ場ダム)より
我々業界では、公共事業費削減がのしかかる。9月入札予定であった八ツ場ダム(やんば)が 入札延期になった。 総事業費4,600億円、3,127億円約70%が投じられ、ダム本体を造るにあたり、待った、 ではこの57年間はなんであったか。2015年完成を目指して、利権はなくす、賛成だ。 しかし、完成させてこそ国益と思うのだが…。

9月23日前原・国交相
ダム予定地を視察=nikkei net
(文責 小坂佳三 8月31日付)
    「 日本砕石新聞(平成21年9月1日)掲載 」
   

●平成21年8月31日
 
【 民主・歴史的な政権交代 】
 
 8月31日付
 8月30日に行われた第45回衆院選は、民主党が解散時の
112議席から308議席と圧勝し、歴史的な政権交代となった。  自民党は303議席から119議席と大敗した。
 

 nikkei net
 与党となった民主党、今後は、予算、経済、外交、国防、福祉、官僚など
マニフェストで掲げた公約をいかに実現して行くのか「いばらの道」だ。
 この日本経済の崩壊をどう立て直すのか、国民の期待を裏切ってはならない。
 国がほろべば、国民が路頭に迷う、我々の業界も「いばらの道」を覚悟しなければならない。
    「 日本砕石新聞(平成21年8月31日)掲載 」
   

●平成21年8月31日
 
【 日本国家の存続、危うし 】
 
 8月28日付
 明後日の8月30日は、政権が変わる歴史に残る選挙日だ。
 総務省は自民・民主のどちらを向いているのか知らないが、重要な数値が発表された。
 7月の完全失業率は、1953年の統計開始以来の最悪で
5.7%になった。求人倍率は最低の0.42倍であった。
 7月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除くと、前年同月比2.2%低下した。
3ヶ月連続で低下率最大更新した(5月=1.1%、6月=1.7%)。
低下は5ヶ月連続。完全なデフレ傾向で景気の上昇傾向はゼロだ。
 「日本の苦悩」と世界のトップニュースであろう。
選挙のタイミングに合わせたようにーーーーー。
 企業の人件費も2008年度、帝国データバンクの調査によると、
退職金や役員報酬を除いたベースで前年比0.9%で約1割減少した。
 3208社を対象に調査した人件費は13兆5045億円。
1人当たりでは380万円と前年比3.6%減少した。
建設業や製造業で落ち込みが目立ったそうだ。
 公共事業削減が叫ばれ、ダム、空港、湾岸整備、高速道路は悪の根源と叫ばれ、
我々業界の国を創る崇高な思いは、何であったか、残念でならない。
    「 日本砕石新聞(平成21年8月31日)掲載 」
   

●平成21年7月1日
 
【 2009年の乱、政局の混沌 】
 
 7月12日の東京都議選で自民党は第一党から44年ぶりに転落、民主党が54議席、
自公と会わせても61議席となり過半数の64議席に届かず、惨敗した。
 13日、麻生首相は衆院総選挙を「8月15日公示、同30日投開票」とする方向で
政府与党と合意し、7月21日の週に衆院を解散すると表明した。
 選挙戦に突入する。政権交代はあるのか。業界としては自民党に勝利してもらいたい。
民主党が政権をとれば、公共事業の約束は反故にされる可能性がある。
 マニフェストでも16.8兆円の財政削減で、公共事業の見直し1.3兆円である。
天下り禁止など公務員改革7.8兆円削減は理解できるも、インフラ整備の削減は、
国の未来図や雇用喪失など景気へのマイナス面が多すぎる。
 金額ではなく中身を吟味すべきだ。
 民主党が勝利すれば、政治の空白、エアポケットが生まれる。
外交・経済・年金など官僚との戦いが始まる。この空白で産業活動が停止したり、
金融機関の動脈硬化(融資ストップ)が発生すれば、中小企業、
公共事業関連、我々砂利・砕石業界への影響が大である。
 空白の3、4ヶ月を乗り切り、より厳しい経済環境のなかを生き続けねばならない。
    「 日本砕石新聞(平成21年7月1日)掲載 」
   

●平成21年6月1日
 
【 平成21年度(社)日本砕石協会通常総会 】
 
 5月22日、グランドプリンスホテル新高輪にて、(社)日本砕石協会の
平成21年度通常総会が会員、賛助会員約350名が集まり開催された。

山本会長殿の挨拶
 山本会長(中央砕石社長)のもと3名の新副会長、井上副会長(小川工業社長)、
岡本副会長(岡本興業社長)、小西副会長(小西砕石工業所社長)が就任され、
織戸副会長(織戸組相談役)が勇退された。
      
井上副会長殿の挨拶           小西副会長殿(右)のセミナー挨拶
 平成20年度版の「砕石ビジョン」も発表され、今後の業界の在り方、
方向性が問われ、真摯に考えねばならない。共倒れになってはならない。
      
 上場企業の2009年3月度の決算が発表された。優良企業が赤字になった。
日立▲7.873億円、トヨタ▲4.369億円、パナソニック▲3,789億円、東芝▲3,435億円と
自動車や電機はもとより、繊維、石油など幅広い業種が赤字に転落した。
GMも負債16兆円で倒産国有化されるが、日本企業への影響も懸念される。
 今後は中国とインドの経済復興により、世界経済は立ち直ると言われているが、
最近の中国の資源国へのアプローチは常識を越えている。
近隣地域を武力で押さえ、アフリカ諸国などでは、国際協力の名のもとに、
資金を融資し、プラントを建て、人を輸出し、インフラ整備をし、
チャイナタウンをつくり、中国圏を拡大し、資源権益を手中におさめる。

勇退された織戸副会長殿
 日本は完全に無視され、話題にものぼらない。
アルジェリアの高速道路など、競合の名のもとに安値受注でもてあそばれ、
ゼネコン、ひいては日本の国力が疲弊してゆく。外交、国防、インフラ、
内需(暮らしやすさ)を本気で考えねば日本は世界から忘れられる。
選挙も近い。業界も元気でありたい。
    「 日本砕石新聞(平成21年6月1日)掲載 」
   

●平成21年5月1日
 
【 追加経済対策 】
 
 政府・与党が10日に決定した追加経済対策は15兆4,000億円に上る過去最大の財政支出となった。
 公共事業では2兆1,000億円、羽田空港のC滑走路3,000メートルを
360メートル延ばす事業に5年で300億円、2014年完成。
2010年には4本目が完成する。楽しみな国際空港になる。
さらに東京外環道、練馬から世田谷まで1兆6,000億円。
大阪、名古屋でも環状道路の整備を再開する。
 地方交付金では2兆4,000億円。国直轄の公共事業は、3分の1が地方負担となる。
負担軽減のため、1兆4,000億円の交付金を創設し9割を補填する。
 マスコミはバラマキと批判するが、内需拡大の方向性は
未来の国創りのため、我々業界は喜ばねばならぬ。
 2016年のオリンピックも東京で開催したい。シカゴ、リオ、マドリード。
10月2日に開催地が決定する。
 5月22日は平成21年度(社)日本砕石協会通常総会が東京で開催される。
「砕石ビジョン」が発表される。未来に向かって期待したい。
    「 日本砕石新聞(平成21年5月1日)掲載 」
   

●平成21年4月1日
 
【 びわこ銀行と関西アーバン銀行が来年3月合併 】
 
 弊社が取引しているびわこ銀行と大阪本社の関西アーバン銀行は三井住友銀行と連名で、
2010年3月1日に合併することで基本合意した。
存続銀行は関西アーバン銀行で新社名は11月頃決定する。
 2月の世界66ヶ国地域の粗鋼生産は8,384万トンで前年同月比22%減と6ヶ月連続で前年を下回った。
中国は4,042万トンの4.9%増とアップ、日本は547万トンの44.2%減とダウン。
中国の生産量は日本の7.4倍、世界の半分を生産したことになる。
 中国は政府の支援を受け、資源国企業の株式比率をあげており、我が国は劣勢である。
日本の今後のありかたを考えて国創りを本気で考えねば中国に負ける。
中国の勢いは止まらないのか…。
 W.B.Cでサムライ・ジャパンが2連覇した。
昼間にかかわらず高視聴率で国民の半数がテレビで応援した。
 イチローさん、「…神がおりてきた」そうだ。骨材や鉄鋼業界もそうありたいが…。
    「 日本砕石新聞(平成21年4月1日)掲載 」
   

●平成21年3月1日
 
【 追加経済対策はいかに 】
 
 2月25日に麻生首相はホワイトハウスでの日米首脳会談を終えた。
日中に内需拡大の必要性と、日米同盟の一層強化、拉致問題を確認した。

 業界においては、2月5日に中道機械が民事再生法を申請、負債は約76億円。
9日に砂、砂利販売などの川崎臨港石材(横浜市)が民事再生法申請、負債は約12億円。
 最近は社長が銀行から来れば倒産という図式が確立したのか、
以前なら再建のために、今はつぶしに来たのか…で寂しいかぎりだ。
 おとなりの中国は、この経済危機に高速鉄道網を2020年までに、
現在の5割アップの12万キロに延ばす計画だ。投資額約5兆元(68兆円)。
 北京~上海間はすでに基礎工事が始まっているが、鉄道特需でレールはフル生産、
雇用は600万人を創出する。なりふりかまわず8%成長を叫び、
資源国にマネーをバラまく国家戦略だ。

09年度 予算案可決(2月27日)
 我が国はすべてに優等生でナショナリズムも盛り上がらない。
積極的な追加経済対策を打ち出し発動し、まず国内景気を活性化するアドバルーンを上げてほしい。
    「 日本砕石新聞(平成21年3月1日)掲載 」
   

●平成21年2月1日
 
【 砕石業界新年賀詞交歓会 】
 
 1月8日、関東地方本部の新年賀詞交歓会が東京會舘において300名が集まり開催された。
又、関西地方本部は1月13日にグランヴィア大阪にて200名が集まった。

織戸 関東地方本部長
日本砕石新聞社提供
1月20日、第44代アメリカ大統領に、黒人初の民主党の47才、
バラク・オバマ前上院議員が就任した。リーマン・ショック後の金融大崩壊で
世界経済が混沌とするなかの就任で手腕が期待されている。

オバマ大統領 nikkei net
経済発動としては、アメリカが72兆円、中国52兆円。
日本は44兆円のはずだが、政局不安定でどうなるか心配だ。
日本のマスコミは公共事業のばらまきは得策ではないと報道する。
国民もそうだと思う。しかし我国はヨーロッパやアメリカに比べるとインフラ
(生活のすごしやすさ、やすらぎ)整備に遅れている。
この危機に内需拡大や自国民のために投資すべきだ。
田舎の風景はそのまま保存し、都市部、人口集中都市をインフラで
素晴らしい生活空間を持つ環境都市に創造すべきだ。経済発動の税金を投入すべきだ。
官民一体となって、国民のために最高レベルのインフラの整った都市を
創造するのに誰が反対するであろう。
若い二人が安心して生活でき、子供を育て。その子が成人になり、
老いても安心できる、新都市が何故できないか。
日本の英知と最高レベルの土木技術をもってすれば3年~5年で完成できる。
本気なら、土地がないなら、都市部に近い海、湾に創造すればよい。
日本を愛する政治家、日本を愛する実業家はあらわれないのか。
    「 日本砕石新聞(平成21年2月1日)掲載 」
   

●平成20年12月1日
 
【 バウマ・チャイナ2008 】
 
 世界経済が大混乱するなか、11月25日から28日まで上海新国際見本市会場にて、
アジア地域を代表する建機・建設・砕石機械見本市、バウマ・チャイナ2008が開催された。
入場者は約11万人と発表され、前回の8万人より大幅に増えた。

会場のメーンゲート 25日撮影
初日は道路工事による交通マヒ、入場制限によるダフ屋の横行、
登録料は無料であるが10元(150円)で売りつける。いつもとかわらない光景。
今回で第4回目、2年毎に開催され、年々出展も増え上海地区の力強さが感じられる。
2010年5月には世界万博も開催されるので、いたるところで工事が始まっており、
タクシー移動には注意が必要。
中国の砕石機械メーカーは、欧米メーカーとの提携や合弁もあるが、わが国メーカーも、
「技術だけ取られ、なにも回収できなかった」とならないよう注意が必要。
国民性が違う。
   
スウェーデン・スティールのブース   サンドビックのブース 25日撮影
当社が取り扱っているスウェーデン鋼、スウェーデン・スティール社とエクスティク社
買収したサンドビック社も出展し、ブースにてミーティング。
「強い企業だけが生き残る」バウマ2008でした。
    「 日本砕石新聞(平成20年12月1日)掲載 」
   

●平成20年11月30日
 
【 骨材資源工学会秋季定例研究会(東京) 】
 
 11月14日に骨材資源工学会主催の秋季定例研究会(東京)が
主婦会館プラザエフにて120名の会員が参加し開催された。


日本砕石新聞社 提供
講演テーマは「骨材の品質・現状と今後の展望」
講演会後は、恒例の情報交歓会も開催され、和気藹々ムードのなか成功裡に閉会した。
    「 日本砕石新聞(平成20年11月30日)掲載 」
   

●平成20年10月15日
 
【 第35回全国砕石技術大会(東京) 】
 
 10月1日から3日まで東京において、第35回全国砕石技術大会が、
460名の会員・賛助会員が参加し開催された。

日本砕石新聞社 提供
 今回の初めての試みとして、賛助会員によるポスターセッションの出展であったが、
会場がわかりづらく、狭い場所でのPRであったため、他社が気になり、
不完全燃焼であったと思われる。
メーカーさんからも、会場にて発表する場を設けて欲しいとの要望が多かった。
日本砕石協会の進む方向が会員や業界関係を重視するなら
賛助会員も協会の考え方を理解せねばならない。
 1.発表は会員、業界団体とする。賛助会員はブースにてPR活動する。
 2.賛助会員にも単独での発表の場を与える。
1か2をはっきりすれば今後の運営もスムーズになるのではないだろうか。

ホテル日航東京での乾杯
日本砕石新聞社提供

夜の懇親会はお台場の「ホテル日航東京」、デートスポットであるが、
高級感ただようホテルで料理もデリシャスで、食べ尽くしてしまい、
急きょ料理の追加がオーダーされたハプニングもあり、有意義なムードであった。
    「 日本砕石新聞(平成20年10月15日)掲載 」
   

●平成20年10月1日
 
【 世界の金融市場 大混乱 】
 
 サブプライム台風が全世界をかけめぐり、金融市場を大混乱に陥れた。
世界同時株安、なぜかの円高で我が国も渦の中に巻き込まれる。

24日午後、再々度世界同時株安
nikkei net
 その中で自民党の麻生太郎総裁が第92代の首相に就任し、麻生内閣が誕生した。
ナショナリズム、経済優先で大いに期待したい。ただ大きな戦いの場が迫っているのも現実で、
賽がどちらになるか、誰にもわからない。国民にもわからない。
我が業界においては、麻生首相に内需拡大やインフラ整備による国力の増強、
経済成長を独自のやり方で推進してもらうべく期待したい。
11月25日から28日まで、バウマチャイナ2008が上海で開催される。
中国の砕石機械メーカーのレベルがどのあたりにきたのか楽しみだ。
    「 日本砕石新聞(平成20年10月1日)掲載 」
   

●平成20年9月1日
 
【 福田首相 突然の辞任 】
 
 9月1日夜、福田首相は記者会見し辞任を表明した。
自民党は10日告示、22日投開票の日程で総裁選を実施する。
 総裁選は経済政策を巡る戦い。財政を出動するか、再建か、増税するかで議論されるが、
財政出動、ナショナリズムの麻生氏に是非とも期待したい。

自民党総裁選候補 nikkei. net 9.10
    「 日本砕石新聞(平成20年9月1日)掲載 」
   

●平成20年8月1日
 
【 2008 北京オリンピック 】
 
 2008年北京オリンピックが8月8日午後8時8分に開幕する。
参加国205カ国で24日まで熱戦が繰り広げられる。野球、サッカー、柔道、水泳と楽しみだ。
2012年はロンドンでの開催が決定しているが、2016年、候補地は4都市にしぼられた。
東京、シカゴ、リオ、マドリードである。
来年10月2日に決定されるが、8年後、東京オリンピックを是非とも実現したい。
    

21日 ソフトボール 金メダル     24日 閉会式 北島選手
nikkei net              asahi com
 7月末までに建設、骨材業界の倒産が相次いだ。
主なところは、井坂倉庫 負債45億、杉山コンテック 80億円、真柄建設 348億円、
飯田建材工業 80億円で、メーカーや我々商社が被害を被った。
 価格競争をやめ、同業他社に事業売却するなど、
オーナー経営者が真摯になって考えねば、銀行につぶされる。
 時代が変わったのである。民事再生せず、存続させず、
フィールドから退場するのが残された業界のためと思うのだが…。
    「 日本砕石新聞(平成20年8月1日)掲載 」
   

●平成20年7月1日
 
【 資源戦争に休戦なし 】
 
 6月30日、新日本製鉄など日本の鉄鋼大手5社は、英豪系資源大手リオ・ティントと
2008年度の豪州産鉄鉱石の価格を07年度比約2倍の値上げを受け入れた。
この4年で豪州産鉄鉱石価格は4,4倍になった。鋼板やスウェーデン鋼の価格引き上げ、
ハルドックス500番の品薄、欠品は、まだ続きそうだ。
 破砕機や消耗部品の原材料、フェロクロム・モリブデン・マンガン鋼なども、
前年比2倍から9倍と急騰し、値上げどころか、納期遅れ、
欠品発生と我々商社はメーカーに張り付いているのが現状だ。
 砂利や砕石の骨材資源は戦争をしたことがない。価格安定、自給率100%で、
わが国の資源では、お米と同じ超優等生である。お米は保護されたが・・・。
 この優等生、少し暴れてもよいと思うのだが・・・・・。
    「 日本砕石新聞(平成20年7月1日)掲載 」
   

●平成20年6月1日
 
【 平成20年度(社)日本砕石協会通常総会 】
 
 5月23日。 平成20年度の(社)日本砕石協会通常総会が東京の
新高輪プリンスホテル国際館パミールにおいて会員約440名が参加し盛大に開催された。

山本和成会長殿の挨拶
通常総会後の懇親会では春の叙勲「旭日双光章」を受賞された井上勝次殿(小川工業(株)社長)
の御紹介があった。

井上勝次殿の挨拶
5月15日は(社)日本砕石協会関東地方本部の通常総会があり、
5月19日には(社)日本砕石協会関西地方本部の通常総会があった。     
織戸保四郎関東地方本部長殿の挨拶   山本和成関西地方本部長殿の挨拶
   


●平成20年6月1日
 
 6月11日に骨材資源工学会総会が開催され、岩手大学工学部、大塚尚寛教授
(岩手大学副学長)のご講演があった。わかりやすく説得力のある発表であった。
大塚尚寛教授
「骨材業界の今後の在り方」では、 (1)産業構造の転換、(2)適正価格の設定、(3)人づくりの推進をあげられ、 英語の頭文字をとって「骨材産業における3Cの推進」とまとめられた。 今後のご活躍が期待される。
5月と6月は業界の総会続きで私も30歳前後の後継経営者の皆さんに、 いやみな質問をしています。 「砕石業に未来はありますか・・・?」と、「未来はあります」と答えが返ってきました。
そのとうり、未来はあるのだ。
   


●平成20年6月1日
 
【 岩手・宮城内陸地震 】
 
6月14日の岩手・宮城内陸地震により被害をうけられた皆様、
ならびに関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。


共同

「 写真提供 日本砕石新聞社 日本砕石新聞6月1日号掲載 」
   


●平成20年5月1日
 
【 道路特定財源の暫定税率復活 】
 
 4月30日。道路特定財源の暫定税率が復活した。
2008年度の道路整備費(有料道路を除く)は当初予算ベースで4兆2,051億円、
3月末で暫定税率が期限切れしたことで、 国で1,200億円、地方税で600億円、
計1,800億円の歳入不足が生じた。
国に生じた1,200億円について、900億円分は直轄事業費を減らし、
残り300億円は国から地方へ向かう地方道路整備臨時交付金を減らす考えだ。
経済産業省が平成18年度の骨材需要を発表した。
5億4,400万トンで平成17年度の5億4,900万トンより0.9%減少し、
5年連続の前年割れで業界の厳しさが続くものと思われる。
供給は、砕石3億5,000万トンで3.6%増、砂利1億7,100万トンで9.0%減となった。
   砕石業の事業所数    1,143   従業員数  23,410人
   砂利採取業の採取場数 3,245   従業員数   8.683人
    「 日本砕石新聞(平成20年5月1日)掲載 」
   


●平成20年4月1日
 
【 道路特定財源の暫定税率期限切れ 】
 
 4月1日。道路特定財源の暫定税率が3月31日に期限切れになった。
自治体の道路整備事業の原資が、一時的に消えてしまった。
1ヶ月後に再可決しなければ骨材業界は大混乱になる。
4月、これからの季節に地方の自治体は新設・改良事業は原則凍結するはず、
そうすれば我々の砂利・砕石業者が即影響を受ける。政治の空白は、国民への裏切り行為だ。
 又、福田首相が新提案し、09年度から道路特定財源を一般財源化する方針を打ち立てた。
政局をにらんでのことと思うが、業界にとっては非常に残念。すべてが後手になる。
世界的視野にたてば、各都市圏のインフラ整備は一級品でない。
北京や上海に遅れをとっても国民は良しとするのだから、うなってしまう。
インフラ整備が悪ではなく、予算のムダ使いを徹底検証しなければならない。
共事業は子孫の人達のためのもの。
    「 日本砕石新聞(平成20年4月1日)掲載 」
   


●平成20年2月29日
 
【 加藤一郎殿叙勲祝賀会に思う 】
 
 (社)日本砂利協会会長加藤一郎殿(相模興業(株)代表取締役会長)の
旭日小綬章受章祝賀会が2月13日に横浜ベイシュラトンホテル&タワーズにて
開催され200名の方々が祝福した。

小泉純一郎衆議院議員
(日本砕石新聞社提供)

 来賓として小泉純一郎元内閣総理大臣も出席され、祝辞の中で加藤会長のお父上、
加藤詮殿(元神奈川県会議長)との出会いのお話や、
出席されていた織戸一郎殿((株)織戸組常務取締役)を見つけて、
おじい様の織戸四郎殿((株)織戸組初代社長)の思い出話しなど、
なごやかなムードにつつまれた。  記念品は、神奈川県砕石工業組合理事長の織戸保四郎殿((株)織戸組社長)
より贈呈された

加藤一郎会長
(日本砕石新聞社提供)

 加藤会長は気さくなお人柄で、ある総会の帰り、たまたま私と同じ車両になった。
お疲れと思い会釈をして座っていると、缶ビールをお持ちになり、
「小坂さん、飲むか・・・・」とこられました。
業界への思い、情熱、課題、厳しさなど、時間を忘れお話しをお聞きし、
ついつい議論しあいながらも、感服いたしておりました。  加藤会長の謝辞の中で、「この難局を乗り切るべく、砂利・砕石両業界が団結して・・・」
のくだり・・・・・。  加藤会長のあつき思いを。水と油の両業界。細かいことはいわない。
総論賛成で統合できないものかと・・・・・・・。
 この加藤会長のあつき思いを一言一句、目を閉じ、わきあがるものを抑えて、 聞き入っておりました。
    「 日本砕石新聞(平成20年2月29日)掲載 」
   


●平成20年1月31日
 
【 砕石業界の賀詞交歓会 】
 
 恒例の賀詞交歓会が、関東地方本部は1月8日に織戸保四郎本部長のもと350名が集まり、
関西地方本部は23日に山本和成本部長のもと200名が集まり盛大に開催された。
日本砕石協会会長の山本和成殿から「厳しい、厳しいと嘆くのは、もう、やめましょう」
と、ご挨拶があった。

織戸保四郎本部長
(日本砕石新聞社提供)

世界の鉄鋼業が活性化している。
SSABスウェーデンスティールは、耐摩耗鋼板において生産量800万トン、
ヨーロッパシェアは40%、世界シェアは25%である。
ハルドックス600(ブリネル硬度600)よりグレードアップの
ハルドックス・エクストリームに挑戦しており近日発表される。

日本も昨年の粗鋼生産は34年ぶりに1億2、000万トン(高級鋼が多い)を更新した。
世界的にみると10年前、1億トンで中国に並ばれ、追い越され、
中国の粗鋼生産は昨年、日本の4倍、4.8億トン(一般鋼が多い)になったと思われる。
中国の成長は止まらないのか。

日本がしめる世界シェアは、粗鋼生産では73年17.1%、07年は9%と半分。
GDPでは94年17.8%、07年は9%とやはり半分で、これでは、
「日本経済は、もはや一流でない」発言も、ごもっともである。
ギヤをいれかえて、一部の官僚どもにズタズタにされた日本であるが、
勤勉、勤労な国民、わが日本国を再生したいものだ。
    「 日本砕石新聞(平成20年1月31日)掲載 」
   


平成19年11月30日
 
【 建設会社の倒産増加 】
  建設会社の倒産が、2007年度(負債額1000万以上)4年ぶりに4000件を突破しそうである。

公共事業の削減、低価格受注、耐震偽装による発注の遅れなど、マイナス要因ばかりである。


来年も原油高により、資材の高騰や支払い先行の商慣習で中小建設会社の資金繰りが

行き詰まると見られている。


大手ゼネコン5社の07年度業績見通しも、売り上げトップ鹿島は1兆8500億円(2%ダウン)、

純利益270億円は54%もダウンしている。


中堅ゼネコンも再編が加速し、大和ハウスは来年4月1日に小田急建設の筆頭株主になると発表した。

公共事業縮小、落札率低下で採算悪化がまだまだ続く。


セメント業界も、太平洋セメントが来年4月出荷分から価格を1000~2000円/トン引き上げる

意向である。しかし、今年4月、500~1000円/トン引き上げを打ち出したが、現実は上半期、

平均100円前後であり、散々たるありさまであった。


砕石・砂利の骨材はその下流、本気で共生、話し合わねば、来年はもっと厳しくなり、共倒れになる。


                               「 日本砕石新聞(平成19年11月30日)掲載 」


●平成19年10月30日
 
【 骨材資源工学会 秋季定例研究会 】
 
 11月7日、骨材資源工学会の秋季定例研究会が、東京の主婦会館プラザエフで
150人が参加し開催された。

 講演テーマは「コンクリート用再生骨材の製造技術」で、メーカーのクリモトメック、
アーステクニカ、コトブキ技研と、ユーザーの京星さんから報告があり、
ひさしぶりに盛り上がった研究会であった。
   


●平成19年10月30日
 
【 第34回全国砕石技術大会(仙台)開催される 】
 
 10月3日から5日まで、全国砕石技術大会が仙台市の仙台市民会館にて開催された。
今回は東京を離れての開催であったが、500人以上の参加者があり、懇親会も
今までになく盛り上がった。


日本砕石新聞社 提供

 今回のパネルディスカッションは「細骨材製造上の課題解決への取り組みについて」
がテーマで、各地6社のユーザーさんより、生産、販売についての現状説明があった。

  その中で「価格を上げましょう。自分だけが生き残ろうと思うと、業界すべてが
なくなってしまう」との発言があった。


日本砕石新聞社 提供

 言われる通りで、我々業界は生コン業界の下流、会員が協調し、団結して生コン業界と
対峙するか、対等に話し合う努力をせねば、いつまでたっても浮上できず、
「砕石ってなんなの?」で、一般の人達には認知されていない。

 業界を取り巻く環境はますます厳しく、リサイクル、大手石灰メーカー、スラグなどが
我々のシェアを奪う大きな流れの変化で、企業運営の危機に直面している。

 新生した、日本砕石協会の運営委員会(小西輝幸委員長)の今後の活動が期待される。
    「 日本砕石新聞(平成19年10月30日)掲載 」
   


●平成19年8月31日
 
【 第34回全国砕石技術大会(仙台) 】
 
 10月3日から5日まで、全国砕石技術大会が仙台市の仙台市民会館にて開催される。
今回のパネルディスカッションは「細骨材製造上の課題解決への取り組みについて」がテーマ。
ホットな話題で良きディスカッションが期待される。

 日本建設機械工業会は2008年度の建機出荷額が初めて2兆5,000億円(補給部品を除く)
を突破し、3年連続で過去を更新すると発表した。

 また2月に発表した2007年度も上方修正し、前年比12.8%アップの2兆3,500億円、
国内は7.5%の7,900億円。輸出は15.7%、1兆5.500億円で国内出荷額の2倍となり、
まだまだ活性化しているようだ。

 ヨーロッパや中国が大幅に伸び、アメリカ向けが減少した。
2010年まで世界的な建機需要の拡大が続く。
    「 日本砕石新聞(平成19年8月31日)掲載 」
   


●平成19年7月30日
 
【 関西国際空港 第2滑走路オープン 】
 
 8月2日関西国際空港の第2滑走路4,000mがオープンした。国内初の24時間空港(10月より)になる。
発着能力は16万回から23万回に高まり、成田の20万回を上回る。
しかし現在の発着回数は12万回弱で今後の経営能力に期待されている。


 7月29日第21回参院選は自民惨敗で37議席、民主躍進で60議席となり、
新勢力は自民83議席、民主109議席、公明20議席となり、民主が参院第一党になった。

 業界が気になる道路・橋などの整備計画であるが、
8月6日経済財政諮問会議が開かれ、公共事業費の3%削減など大枠を確認した。

 公共事業の維持管理、更新費は2007年度、4.5兆円で公共事業費全体に占める比率は
38%と約4割近くまでになってきた。3%削減が続くと、23年度に維持管理費と
公共事業費が同額になり、その後は財源不足となる。

 アメリカで橋が崩れ、多数の死者を出した。日本もそうなるのか。

 ただ建設投資額は2004年度以降、なんとか52兆円台を維持しており(96年度82兆円がピーク)
ここへ来て人手不足感が強まっているのも事実であるが…。
    「 日本砕石新聞(平成19年7月30日)掲載 」
   


●平成19年6月30日
 
【 台風4号・新潟中越沖地震 】
 
7月13日の台風4号、16日の新潟中越沖地震により被害を受けられた皆様、 ならびに関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

 公共事業のあり方が問われる。山崩れ、古い家屋の崩壊、そして世界最大の
原子力発電所柏崎刈羽原発が直撃を受け、耐震見直しなどで全面停止したことだ。
良質の骨材を納入し安全基準をクリアしていたが、直撃を受ければより耐震性を求められる事になる。

公共投資が削減され続けられているが、インフラ整備は悪なのか、公共事業が悪なのか。
国家の繁栄、国民の生活レベルの向上を願い、必死で汗を流したプロ集団がいる。
道路、空港、ダム、原発、港湾。だた官民の癒着、政治家への不明瞭なお金の流れは正さねばならぬ。

しかし政治家を選ぶのも国民である。選んだ国民が悪いのか。
7月29日、参議院選挙で真が問われる。
    「 日本砕石新聞(平成19年6月30日)掲載 」
   


●平成19年5月31日
 
【 新たな船出・(社)日本砕石協会 】
 
 5月25日、新高輪プリンスホテルにて、平成19年度(社)日本砕石協会通常総会が
会員約400名が参加し開催された。鶴田欣也会長、矢野久也副会長、
藤野順也専務理事が勇退され、新会長に山本和成氏が就任。
副会長には織戸保四郎氏が重任された。


山本和成新会長と鶴田欣也前会長
日本砕石新聞社提供


 業界を取り巻く環境はいまだ厳しく、公共事業の削減が叫ばれるなかの船出で、
「われわれの知恵でどう乗り切れるかが課題」とあいさつされた。

 6月7日、東京プリンスホテルにて、平成19年度
(社)日本砂利協会通常総会が加藤一郎会長のもと、会員約300名が参加し開催された。

 6月6日、東京にて平成19年度骨材資源工学会通常総会が
会員約100名が参加し開催された。岡村宏会長が勇退され、新会長に森野奎二氏が就任。
副会長に鶴田欣也氏が重任、加藤一郎氏が新任された。
 学会も会員の減少と財政難で窮地に追い込まれており、活性化を図るため、
「あり方委員会」の委員長、塚田陽威氏が今後の検討内容を発表された。

 国創りは業界の使命、公共事業は子孫の人達のもので、
我が国は使命感を失いつつある。空港は欧米に大きく負け、
近隣諸国には滑走路2本ありで追い越され、3本目、4本目とまだ引き離される。
 道路は欧米には最早太刀打ちできず、近隣諸国には追いつかれ、
引き離されようとしている。第二東名、第二名神、関東圏の圏央道など、
いつになれば完成するのか、誰もわからない。
 これでは子孫の人達の時代はどうなっているのだろう。
    「 日本砕石新聞(平成19年5月31日)掲載 」
   


●平成19年6月8日
 
【 平成19年度(社)日本砂利協会通常総会 】
 
 6月7日、東京プリンスホテルにて日本砂利協会通常総会が会員約300名が参加し開催された。

日本砕石新聞社提供
   


●平成19年5月29日
 
【 平成19年度(社)日本砕石協会通常総会 】
 
 5月25日、新高輪プリンスホテルにて日本砕石協会通常総会が開催された。
鶴田欣也会長、矢野久也副会長が勇退され、新会長に山本和成氏が就任され、
副会長に織戸保四郎氏が重任された。
また、藤野順也専務理事も勇退された。

会員約400名が参加し成功裏に閉会した。
   


●平成19年4月30日
 
【 バウマ2007とSSAB 】
 
 4月23日から29日までミュンヘンでバウマ2007が開催された。
年々規模が大きくなり、今年は47万人が訪れた様子。
駐車するまでに時間がかかりミュンヘン市内から地下鉄がベストになった。

 骨材業界ではメッツォが参加せず、大変我々としては物足りなかった。
反面、スウェーデン鋼の進出は目覚ましい勢いであった。
SSAB(スウェーデン・スティール)のブースに多くの日本の方々が訪問され感謝している。

 スウェーデン・スティールの工場視察では、今後の増産体制の説明があり、
ヨーロッパ、アメリカ、南アフリカ、インドなどで景気がいいとの事で、
日本の今の状況はなかなか理解されていないようだ。

3年後のブーマ2010には60万人の訪問が予想されている。

    「 日本砕石新聞(平成19年4月30日)掲載 」
上海バウマ2006視察 レポート(5月30日更新)
   


●平成19年3月30日
 
【 東京ミッドタウンがオープン 】
 
 3月30日、六本木の防衛庁跡地に東京ミッドタウンがオープンした。
メインタワーは248m(地上54階・地下5階)約2万坪の敷地40%がオープンスペースの緑地であり、
生活を重視し、生活に密着した商業施設、ガレリア、ガーデンテラス、プラザなどがある。
43階から53階は、ザ・リッツカールトン東京のホテルフロアがあり、
1961年開館のサントリー美術館も敷地内に移転した。


 一方、六本木交差点をはさんで六本木ヒルズがある。
メインタワー238m(地上54階・地下6階)の両タワーは
今後共存共栄の関係でありたいと三井不動産と森ビルが発表している。

 共に素晴らしい景観であるが、見えない地下は我々業界の骨材でビッシリ、
軟弱な地盤を支え、生活する人々の災害からの安全を確保している。
もっと喜ばれ、認識され評価されても良いと思うのだが…。



 4月23日から29日まで、バーマ2007がミュンヘンで開催される。
スウェーデン・スティール社
エリアA6、ブース429にて、御来場お待ちしています。

    「 日本砕石新聞(平成19年3月30日)掲載 」
   


●平成19年2月28日
 
【 生コンクリートの市中価格じり高 】
 
 生コンクリートの市中価格がじり高となりそうだ。
東京地区の生コン価格は1立方メートルあたり11,300円前後で、2002年6月から横ばいが続いている。
ここにきてセメントや骨材、軽油高により首都圏の生コン業者は、新年度この4月より
1立方メートルあたり800円引き上げる方針で、1998年の12,000円前後に値戻しすると表明した。

 セメントも需要が都市部で活発である。適正在庫の400万トンを8ヶ月連続下回り、
住友大阪セメントは昨年台湾から割高なセメントを急遽輸入した。

 では我々の骨材はどうか。地域差があり価格が上がった地区もあると聞くが、
関西地区においては砕石業を廃業したり休止したりと、限りある資源をなぜ値引合戦し、
いまだ続けているのか残念でならない。

 不況業種と認知されているのだから団結して
生コン業者と対峙せねば砕石業の未来はないと思うのだが。


    「 日本砕石新聞(平成19年2月28日)掲載 」
   


●平成19年1月31日
 
【 日本向け中国産天然砂輸出禁止 】
 
 3月1日より、中国商務部は日本向け天然砂の輸出を禁止すると公告した。
前回は延期したが、今回は「台湾、香港、マカオは除く」としており、本気のようだ。
ただ台湾経由も考えられ気になるところだ。日本の骨材、セメント、砕石、砂、
砕砂は、唯一自給できる資源である。なぜ輸入せねばならないか、私は理解できない。

 ゼネコンの海外工事比率が上昇している。特に昨年アルジェリアの高速道路
1,200キロのうち400キロを日本が受注。1番札は中国であったが、日本の技術を評価したとの事。
工期は短く、日本は大型機械を導入してまでも工期を守ろうとする。中国は工期を守る気もなく、
自国の機械と労働力を送り込み、チャイナタウンを創る。この戦略で資源国アフリカの
インフラ整備をすれば日本を含め他国は負ける。

 日本砕石協会の副会長に織戸保四郎殿((株)織戸組社長)が選任された。
今後の御活躍が期待される。


    「 日本砕石新聞(平成19年1月31日)掲載 」
   


●平成18年11月31日
 
【 骨材資源工学会 秋季例会 】
 
 11月7日、骨材資源工学会 秋季例会が砕砂システムをテーマに開催された。
120名の参加があり、久しぶりに活況であった。同日、今後の円滑な活動運営の原動力として
「あり方会」が発足し、委員長に塚田陽威氏(塚田陶管専務)が就任された。
業界の支えがあっての学会、学会の繁栄を期待したい。

 11月21日から24日まで、バーマ上海2006が開催され、雨にもかかわらず世界から
6万人以上が参加し、前回より熱気ムンムンで中国経済のインフラ整備の力強さを感じ取った。
ヨーロッパ勢がバーマ上海、アメリカ勢がコネスポ北京と二大勢力の戦いの場となった。

 わが国は蚊帳の外なのだ。誰がそうした。建設業界は公共事業の削減により2005年度の
建設投資は52.5兆円で、1992年の84兆円から38%ダウン、就業者数は563万人で
日本全体比率は9.1%(1997年から18%減)就業者の10人に一人が業界に携わる我々だ。
削減ばかりではなく、真の公共事業のあり方でボトムアップの景気浮上を行ってほしい。。

    「 日本砕石新聞(平成18年11月31日)掲載 」
   


●平成18年10月15日
 
【 第33回全国砕石技術大会(東京) 】
 
 全国砕石技術大会(東京)が10月3日開催された。会員、賛助会員、530名が集まり、
懇親会も久しぶりに盛り上がったように思う。1日目の「パネルディスカッションの部」、
骨材業界を下流に見ている人達と議論しても、いつも同じ。ストレスがたまるが、今後を期待したい。

 当社も「ゴミ取り集塵システムについて」を講演させていただいた。朝、9:55分から
「20名集まらなかったら帰る」とメーカーに言われ「よろしく、よろしく」と
ユーザーさんにお願いして、80名の方々が集まって下さった。感謝いたしております。
2日目の会場を1ヶ所にして欲しい。ユーザーさん発表とメーカー発表を混ぜて欲しい。
1日目の特別講演のあとをユーザーさん発表にすれば解決すると思うのだが…。

 11月7日は骨材資源工学会の秋季定例講演会(東京)が開催される。
「高品質砕砂を製造する機械・システム」がテーマ。
当社は乾式はクリモトさんのオーロラミル(ローラーミル)。
砕石は石灰石と違い、いろんな性格を持った岩が原料。
それに対応するには、セット調整が簡単、なおかつ圧力を一定に保たねばなれない。
オーロラミルはターンテーブルを上下することで瞬時にセット調整ができる
(L.H.コーンの技術を継承)。コンパクトで扱いやすく、価格も抑え、
30ton/hから100ton/hまで。改良を重ね、素晴らしい機械になった。
湿式はトーホーさんのボールミル。現在、最大の2745形2台を据付中である。

 各メーカーさんの講演に期待したい。

    「 日本砕石新聞(平成18年10月15日)掲載 」
   


●平成18年9月末日
 
【 ゴミ取り集塵システム 】
 
 ゴミ取り集塵システムは8年前にゼムコインタナショナルで産声をあげた。ゼムコの
親会社、日本ゼムは戦後の日本のインフラ整備、特にアスファルトや道路整備などの
すぐれた機械を日本に輸入した業界においてはパイオニア的な存在だ。

 この集塵システムも改良を重ね、3年前に当社と秘密保持契約を結び販売し、リサイクル会社、
道路会社において、ゴミとダストを完全回収、なおかつゴミとダストを完全分離。これにより
「品質の向上をはかる」「人件費の削減」「安全性」などのメリットが多く、ノン・トラブルで
ユーザーさんに喜ばれている。

 現在、28工場で稼働しており、昨年9月にはシステム特許も認められた。

 現時点においては、最高レベルのシステムであると確信している。

    「 日本砕石新聞(平成18年9月30日)掲載 」
   


●平成18年8月末日
 
【 全国砕石技術者大会 】
 
 10月3日から5日まで、東京のきゅりあんにて全国砕石技術者大会(東京)が開催される。
当社はゼムコインタナショナル(株)殿と「ゴミ取り集塵システムについて」を講演する。

 日時:10月 4日(水) 9:55~10:20AM
 会場:1&2階小ホール 2016年オリンピックの国内候補に東京都が選ばれた。2008年北京の次がロンドンで、
今までは発展途上国の優先があったが、テロの影響も考えると、 もしかして東京開催 もありえるかもしれない。 経済効果は6兆円を超えると言われている。 圏央道は現在 の進捗状況ではあと150年かかる。あと10年では到底無理だが…。  
    「 日本砕石新聞(平成18年8月末日)掲載 」
   


●平成18年6月末日
 
【 骨材需要、2004年度は6億トンを切った 】
 
 2004年度(平成16年)の骨材需要が経済産業省から報告された。うなってしまう5億9,000万トン。
2003年度(平成15年)が前年比10%ダウンの6億3,900万トン。2004年度は前年比7.7%ダウンとなり
2年続けて大幅な落ち込みである。
5億9,000万トンは、36年前、1970年の5億8,000万トンとほぼ同じ。大阪万博が開催された年だ。 需要が減り、販売価格が下がりで業界の経営状態は非常に厳しい。一致団結してこの難局を 乗り切らねばならない。  政府に対して公共投資の重要性を陳情せねばならぬ。ムダなものはやめ、主要都市に完璧な インフラ整備を実施し道路は点を線に、既存空港は早期に拡張し、国際的な視点に立ったインフラを 国民も本気で考えねば、近隣諸国に負け、日本の存在価値はなくなり孤立してしまう。     「 日本砕石新聞(平成18年6月末日)掲載 」
   

  
●平成18年5月31日
 
【 祝 日本砕石協会 平成18年度通常総会 】
 
 5月26日、日本砕石協会の平成18年度通常総会が新高輪プリンで400名が参加し盛大に開催された。
特別講演は、ベストセラー「国家の品格」の著者、お茶の水女子大学理学部教授、藤原正彦氏。
学者さんだからブレない。
武士道精神の復興、日本人の情緒の文明を誇れなど共感できる。 ただ、英語より国語と漢字という意見はもちろん理解できるが、次世代を考える時、公共事業と 同じで英語も小学校から教えるべきと私は考える。  砂利協会は桜井よしこ女史、砕石協会は藤原正彦教授と、二人の大物をよくお呼びできたと 感心している。主催者側の努力の賜物である。
 中国政府が4月末に、砂の輸出禁止を無期延期すると発表。思ったとおり利権争いで やっぱりかと不信感でいっぱいだ。 あと始末はすべて日本側、日中外交と同じ、今は資源を持つ国が強いのか。 砕石、砂利ぐらいは自給したいものだ。なぜ輸入せねばならないのか、国家の損失である。  2006年は資源インフレといわれ、6月から原油、鉄鋼、石炭と値上げ圧力がまたまた 強くなってきた。 中国は南米やアフリカに経済支援はもちろん人と労働力を輸出し、資源国そのものを手中に おさめようとしている。 日本には真似ができない国家戦略だ。勝負はついてしまったのか…。
        「 日本砕石新聞(平成18年5月31日)掲載 」
   

●平成18年5月31日

 
【 中国が天然砂輸出を禁止 】
 
 中国は5月1日から天然砂の輸出を禁止すると発表した。
日本は昨年375万トン、約45億円を輸入。1トンあたり1,200円である。 今回、中国と台湾の政治問題と言われている。福建省砂石協会も困っているであろう。
倒産会社が現れる。ただ政治は冷たくても民間は熱くて、 我々にはよくわからない両国である。ほんとに禁止するかどうかわからない。
国内の砕石、砂利業界には安い輸入品が来なくなるのだからよいニュースである。
5月26日は日本砕石協会通常総会、高輪プリンスで。
特別講演はあの「国家の品格」の藤原正彦教授で期待したい。
公共投資は来年度からも5年間毎年3%削ると政府の諮問会議が提案した。 いつまでたっても悪の根元と言われ続けるのは納得できん。
国は7兆2000億円、地方は16兆9000億円の予算がある。 就労人口の約2割をしめる我々がいつも蚊帳の外では我慢も限界だ。
公共事業は子孫の人達のためのもの。
        「 日本砕石新聞(平成18年5月31日)掲載 」
   

●平成18年3月31日
 
【 生コン値上げなるか 】
 
 全国最大の消費地である首都圏で生コンクリートの値上げ表明が活発である。
3月、4月が正念場。ゼネコンが反発しているなか、是非とも勝ち取ってほしい。   しかし、今回の値上げ要請、骨材価格の値上げと言われている。
確かに千葉木更津 地区において、4月1日出荷分から1tonあたり300円の
値上げ表明をした。
砕石の値上げはどうなったのか。昨年から今年にかけて「上がった」と
聞いたことがない。関西地区では、いたたまれず出荷停止にすれば、
誰かが納入する。これでは、いつ、もとの価格になるか誰にもわからない。
なんとかならないものか。   24日、金沢地裁は「北陸電力の志賀原子力発電所2号機の耐震性に問題がある」
として運転差し止めを命ずる判決を下した。常識外、ビックリの判決で唖然とした。  骨材は最高品質を使用し、国の定めた耐震指針(250ガル揺れの指標)以上、
1.5倍(375ガル)まで耐えるよう設計した箱ものをダメと言うなら原子力発電
(現在55基。着工準備中を含めると68基。海水による冷却ができるため日本は
地の利が良い)はすべて停止しなければならず、国家の存続はない。
不思議な裁判長もいると再認識した。         「 日本砕石新聞(平成18年3月31日)掲載 」

●平成18年1月31日
 
【 神戸空港が開港 】
 
 2月16日神戸空港が開港する。すでに関空、伊丹があり、批判的な意見も多い。
しかし阪神大震災の後、忘れられた神戸。震災からの復興を願い関西人として
エールを送りたい。

 新しくマルチエアポート制を取り入れ、羽田から伊丹、帰りは神戸で
仕事をし、三宮から8キロ沖、ポートライナーで18分。同じ航空会社なら
同一料金で羽田に帰れる。スカイマークエアラインは1年間、羽田まで
片道1万円に設定し(通常19,000円)、1日7往復運航する。

 3月16日、新北九州空港、上海やウラジオストク便も新設される。同日
新種子島空港も開港。7月6日、新隠岐空港、ジェット便が就航し、関空便が
新設される。

 海外では、世界一広い空港タイのバンコクから30キロに。
スワンナプーム空港(黄金の土地)が6月に開港する。昨年9月から
遅れているが、3,200ヘクタールで成田の4倍、関空の6倍の広さ。滑走路は2本。

 現在のトンムアン空港。ショッピングは商魂たくましく活気がある。しかし
待合いホールは過密、特に夜便の帰国ラッシュ時、ヨーロッパや日本向けの
タイ航空は異常。イスに座れず、床に座るか、ずっと立っているか、
バスがこない。遅れるのはあたりまえで、超満員、アリのように人が
集まってくる。国際空港ではなく、我慢比べ空港だ。

 安いチケット買って、文句を言うなと言われればそれまでだが。

 


    「 日本砕石新聞(平成18年1月30日)掲載 」
            

●平成17年11月30日
            【 道路特定財源の一般財源化に反対 】
 
 小泉政権は国民の後押しもあり、なんでもできる政権になったが、
郵政・公団の民営化はよしとしても道路特定財源の一般財源化は納得できない。
道路特定財源を福祉や高齢者のためにと言えばたしかに聞こえはよい。
しかしこの財源は道路整備のために創設されたもの。国税として
ガソリン税(24.8円/Lが48.6円/Lに)重量税(昭和46年から)などで、
約3.5兆円。地方税として軽油税(15.0円/Lから32.1円/Lに)や
自動車取得税(昭和43年から)などで約2.3兆円。自動車の利用者が
利用に応じて負担するものとして今まで我々は血税を払った。

 日本は、先進国に対し首都圏の環状道路整備では大きく遅れをとっている。
東京は23%である。ロンドンは100%、ベルリン97%、パリ84%で、
バンコク(79%)やソウル(72%)にも負けており散々な状況が続いている。
山村においては予算がつかず忘れられた村もある。アスファルトではなく
地道をつくればよい。重機と砕石があれば立派な車の通る道ができる。
 まだまだこの日本、インフラが完成されていない。一般財源化するなら、
まずガソリン税と軽油税を今の暫定税率からもとの本則税率に下げるべきだ。



    (日本砕石新聞(平成17年11月30日)掲載)
●平成17年10月31日
            【 おかげさまで創業60周年 】
 
 10月15日、おかげさまで創業60周年を迎えることができました。
皆々様のご指導ご支援の賜物と心から感謝いたしております。
今後とも、お引き立ての程よろしくお願い申し上げます。

 10月19日、弊社元相談役、塩本高徳が92才の天寿を全ういたしました。
ここに生前のご厚情に対し厚く御礼申し上げます。

代表取締役社長 小坂 佳三


    (日本砕石新聞(平成17年10月31日)掲載)
●平成17年9月30日
            【 骨材内外価格差 】
 
 9月6日から8日まで、第32回全国砕石技術大会(名古屋)が開催され、
500名が参加し、成功裡に閉会した。業界は依然厳しい状況が続いている。
パネルディスカッションにおいても品質のあり方について、行政、生コン、
我々と考え方にはズレがあり、今後も話し合いの場を持たねばならぬ。
懇親会では、主催側の配慮で御当地名古屋名物が多々あり、マグロの
活き造りでは盛り上がって、久しぶりに楽しい場となった。参加者も
満足だった。

 砕石の値上げ交渉が活発になった。何回となく理解してもらえなかったが、
もう限界である。生産コストの上昇、輸送コストの上昇で特に関東圏や
関西圏はギブアップである。「お茶漬け食べて頑張りましょう」と言ったら
「いやいやスープを飲んでます」と言われ、うなってしまった。

 経済産業省の発表で、日本の骨材は調査対象国5ヵ国に対してすべて割高
とのこと。香港の砕石とは1.75倍、砂は4倍高い。内外価格差の公式は、
日本の価格を海外の価格×為替レートで割ったもの。ちょっと待ってください。
いいかげんなこと言わないで。日本で1,000円が香港で570円だから1.75倍。
数字はそうだが、ジョーとコーンだけの砕石の品質の違い、また物価は
どうかなど、もっと本気で調査してもらわねば、スープを飲んでいる我々は
たまったものではない。

 9月11日、第44回衆院総選挙は自民の圧勝296議席、与党で327議席で、
320議席の3分の2を確保した。法案はなんでも成立するのだ。まさかここまで
勝つなんて誰も思っていなかった。



    (日本砕石新聞(平成17年9月30日)広告掲載)
●平成17年8月31日
            【 第32回全国砕石技術大会(名古屋) 】
 
 8月30日、第44回総選挙が公示された。小泉改革が問われる。自民・
公明両党が過半数241議席を維持するか、民主党中心の政権になるか、
国民の審判がくだる。9月11日選挙だ。

        第32回全国砕石技術大会(名古屋)
        平成17年9月6日(火)~8日(木)
        会場「愛知県中小企業センター」

 8月30日、2006年度予算が発表された。3.8%増の85兆2,700億円。
公共事業に関係する財政投融資(財投)の要求額は16兆3,200億円で、
今年度計画より4.8%減になっており、7年連続である。
 今回の選挙において、自民のマニフェストでは「公共事業に関しては
コスト改革で07年度までに15%の総合コスト削減」と言及し、民主は
「08年度までの3年間で公共事業費などを17兆円削減する」と言っている。


    (日本砕石新聞(平成17年8月31日)広告掲載)
●平成17年7月30日
            【 衆院解散 9.11総選挙 】
 
 8月8日、参院本会議で郵政民営化法案が反対125票、賛成108票の大差で否決
された。民営化すべきと思っていたので残念だ。小泉首相は衆院解散を決定し、
選挙は9月11日、政界再編含みの重大局面を迎えることになった。

 アメリカでは7月29日、道路整備法案が可決され、2009年度までに
過去最大額の32兆円を投じる。巨大な公共投資により地域経済の浮揚を図ると
思われる。
 日本の道路整備はスローダウンになった。線にならない。点があっても
つながらなければ経済効果は発揮されない。住民が国家権力に反対し、裁判所が
応援し、道路がいつ完成するのか誰にもわからない。血税がたれ流しで輸血に
なっていない。
 中国は日本のODAを使い、新しい空港・道路・鉄道・地下鉄をどんどん完成
させている。東京都を囲む圏央道はあと20年かかっても完成できない。同規模の
インフラを中国では4年で完成できる。地の利が良い。世界の工場、世界の
インフレイーターを誰もが認めざるを得ない。北京、上海を眺めれば納得する。
 日本の経済浮揚が何故できないのか。国民が他人事ではなく、本気で諸問題を
考える時が来た。9月11日、総選挙だ。                   (8月9日付) 


    (日本砕石新聞(平成17年7月30日)広告掲載)
●平成17年6月15日
            【 日本砕石協会創立50周年記念式典 】
 
 5月24日、東京にて“日本砕石協会創立50周年記念式典”が約600名参加し盛大
に開催された。  6月3日には、宇都宮にて“全国砂利業者大会”が約500名参加し開催された。
 2003年度の骨材需要が経済産業省から報告され、予想はしたが7億トンを割っ た。ただ6億3,900万トンと前年比約1割ダウンとは誰も予測しなかった。1971年 (昭和46年)の6億3,300万トンの水準で34年前に戻ったことになる。プラントが 大型化している現在、いかに厳しい現状にあるか、数字が訴えている。供給は砕 石約4億トン(12.3%減)。砂利約2億2,000万トン(5.5%減)であった。  6月15日、東京にて骨材資源工学会の総会が約70名参加し開催された。 個人会員159名、法人会員144社、賛助会員24社で構成されているが、収入は会費 が主で、学会も苦しい運営を余儀なくされている。  六本木ヒルズの大成功で都市再開発ラッシュに弾みがかかってきた。大阪は大 阪駅周辺や御堂筋沿い、東京は六本木の防衛庁跡地、八重洲口の高層ツインタワ ー等、ビルがニョキニョキと新幹線から見てもビックリする程だ。2004年度、不 動産市場に流入した資金は8兆2,000億円でバブル期に匹敵すると言う。その反面 骨材業界が34年前に戻ったとは悲しい限りである。少ないパイをどうするか、真 剣に業界一丸となって再考せねばならぬ。     (日本砕石新聞(平成17年6月15日)広告掲載)
●平成17年4月30日
            【 建設投資、9年ぶり増 】
 
4月25日、兵庫県尼崎市のJR福知山線、塚口−尼崎間で快速電車
が脱線事故。インフラ整備を子孫の人達のために。
主導権は人間にある。コンピューターではない。人命をあずかる人
にミスは許されない。人災である。28日現在、100名を超える方が
お亡くなりになった。御冥福をお祈りするとともに、
お怪我をされた方の一日も早い回復をお祈りしたい。

 4月26日、建設経済研究所は2005年度の建設投資額が名目で、
52兆7,100億円となり、前年比0.7%増える見通しと発表した。
ただ災害復旧投資増加など、一時的な現象なので、建設投資の
持続力は不透明との事。業界、まだまだ厳しさが続く。
 5月24日(火)は、日本砕石協会創立50周年記念式典が
新高輪プリンスで開催される。多くの方々と歓談したい。
    (日本砕石新聞(平成17年4月30日)広告掲載)
●平成17年3月31日
            【 愛知万博(愛・地球博)が開幕 】
 
 「自然の叡智(えいち)」をテーマに愛知万博が開幕した。
3月25日から9月25日まで、121ヵ国が参加する。リニモや
ロボット、最新の技術が目白押しだが、インフラ整備をした
我々も忘れられたらこまる。

●日本砕石協会創立50周年記念式典 5月24日(火) 
●全国砂利業者大会 6月3日(金)
●第32回全国砕石技術大会(名古屋)9月6日(火)~8日(木)
                                     (愛知万博見学あり) 

 3月20日、福岡玄界島付近の海底でM7.0の地震が発生、
昨年12月26日、スマトラ沖の大地震M9.3に続き、3月28日にも
同海溝付近でM8を超える地震が発生した。

 公共投資のGDP比率の資料がある。
30年前の列島改造ブーム約10%。10年前のバブル約8%。
2004年は4.8%前後、削減派は諸外国に比べ公共投資の比率が
まだ2倍の水準であると主張する。しかし我が国は山あり、
谷あり海あり地震ありでヨーロッパのように盆地で牧草地で
地震のない国と一緒に論じてもらってはこまる。

 耐震技術、トンネル技術、骨材生産技術、世界トップの
技術集団が日本を支えて今日の発展がある。羽田拡張工事が
4月6日、5985億円で大林組などの15社JVが落札した。 

4本目の滑走路が2009年に完成する。


    (日本砕石新聞(平成17年3月31日)広告掲載)
●平成17年2月28日
            【 中部国際空港に一番機  】
 
 2月17日、中部国際空港が開港した。3,500メートルの滑走路、
トヨタなど民間企業や経済団体が50%出資した空港会社が
運営する。開港時の混雑ぶりにびっくり、観光バスでの
見学ツアーには参ったが、明るいショッピング街や食堂街、
風呂もあり、おもしろい空間である。展望台も無料開放され、
板張りで歩きやすく、世界の旅客機が間近で見られ、
好きな人にはたまらない。

 世界の建設資材展。3月15日からコネスポ2005がラスベガスで、
6月21日からヒルヘッド2005がイギリスで開催される。
日本だけが世界から取り残された感があるが、イン
フラ整備は子孫のため、国力の原動力と再認識してもらい、
真の公共投資のあり方を議論してほしい。

 2月22日、日本向け鉄鉱石価格がブラジルのリオドセと決着。
なんと前年比2005年度は71.5%アップで、そんなバカな…が
現実になった。中国向けも同様と後日発表があった。
原料調達コスト増は1兆円と言われ、鋼材価格にまたまた影響が
でると思われる。



    (日本砕石新聞(平成17年2月28日)広告掲載)
●平成17年1月31日
            【 2005年建設投資  】
 
 1月18日、建設経済研究所は2005年の建設投資が
対前年度比52兆6,900億円と96年度以来9年ぶりに
0.8%プラスとなる見込みと発表した。ピーク時の6割で
下げ止まった。骨材需給は90年ピークの9.5億トンから
7億トンを切ると思われ、ピーク時の7割まで下げた。
2003年度は、砕石4.5億トン、砂利2.3億トンで、
砂利の2倍、砕石が供給していることになるただ売上高が
半分の5割になったと言われ、価格が極端に下がったと
思われる。

 今年は終戦後60年。当社も今年で創業60周年を迎えました。
皆々様のご指導、ご支援のたまものと心から
感謝いたしております。

 日本砕石協会も創立50周年。「業界のあり方委員会」に
期待し、厳しい業界ですが昨年よりも良い年にしたい。




    (日本砕石新聞(平成17年1月31日)広告掲載)
●平成16年10月30日
            【 台風23号・新潟中越地震  】
 
 10月20日の台風23号、23日の新潟中越地震により
被害を受けられた皆様、ならびに関係者の皆様に
謹んでお見舞い申し上げます。

 10月13日、第31回砕石技術大会(東京)が開催された。
賛助会員が目立ち、会員の皆さんの参加が年々
少なくなってゆくのが残念だ。業界の厳しさが伝わってくる。
来年は愛知万博の愛知県で開催される。多くの会員の
皆さんが参加してほしい。
 「高規格砕砂研究会」が近畿地区の砕石生産業者8社で
発足した。砕砂の定義を明確にし、独自の品質基準を設ける。
JIS規格より上の品質を目指すとの事で、今後の活動に
期待したい。
 薄鋼板の市中価格「どうなっているの…」と言いたい。
現在、冷延薄鋼板、
東京市場1トン 8万4,500円(9月末 7万4,500円)、
熱延薄鋼板1トン 8万円(9月末 7万3,500円)で、
年初比で、冷延が33%、熱延が55%のアップ率である。
骨材も素材。 

値戻しを達成せねばならぬ。




    (日本砕石新聞(平成16年10月30日)広告掲載)
●平成16年9月30日
            【 第二次小泉内閣の発足 】
 
 9月26日、第二次小泉内閣が発足した。
郵政民営化実現内閣を掲げ船出した。政治とカネ、年金、景気、
外交など、議論白熱で波乱の政局になろう。
 10月13日、14日、第31回全国砕石技術大会(東京)が開催さ
れる。骨材業界はいまだ経験した事のない窮地に追い込まれて
いる。地価の下落、借入金の返済などで銀行と交渉が難航する。
必死になって砕石業を経営するオーナーがいる。砕石協会のある
べき姿はなにか。気になるところだ。
 11月16日から19日まで、ブーマチャイナ2004(上海)が開催
される。中国も、いまだに失速しない不思議な国だ。
元の切り上げや金利の大幅な利上げがあると言われながら、
中国政府は経済最優先で突っ走っている。
上海の不動産価格はまだ上昇中、マンションラッシュ、
別荘ラッシュでインフラ整備が超特急で行われている。
我国の鋼板価格もいまだ上昇中である。



    (日本砕石新聞(平成16年9月30日)広告掲載)
●平成16年8月30日
            【 経済戦争に勝たねばならぬ 】
 
 8月24日、2005年度予算の概算要求がまとまった。
公共事業関係費は今年度比17%増の7兆2142億円とした。
自然災害への対策など用途を絞らない予算も含まれている。
 8月25日、羽田空港4本目の滑走路、2009年運用開始、
入札(2005年3月)は埋め立てと桟橋の組み合わせで
事実上確定となった。業界にはよいニュースである。
造船業界も活発で手持ちの工事量が増加。またゼネコンとの
全面対決を避けたと思われる。
 9月になり鉄鋼大手各社が自動車メーカーなど大口取引先に
対し再値上げ(4月に実施済)の交渉を行っている。
薄鋼板(1.6mm)の市中価格は上昇カーブがまた始まり、
冷延鋼板1トン7万4,500円、熱延鋼板1トン7万3,500円と
なった鉱石、石炭価格2~3割上昇、いまだ海外の旺盛な
鉄鋼需要があり強気である。
 原油価格も1バレルあたり00年30ドルから上昇を続け、
8月20日の49.4ドルから下げた。第二次石油危機、
20年前のパニックは42.8ドルまで上昇した。インフレ率から
言えば80ドルになってもおかしくない。年間消費量では
ついに中国が日本の20億バレルを抜き、22億バレルで
世界第2位となった(米国は73億バレル)。80ドルになれば
パニックは中国に始まり、世界にパニックを発信するのか。
わが国は強い指導力を持って外交や経済戦争に勝たねばならぬ。
まず体力、素晴らしいインフラを早期に増強せねばならぬ。




       (日本砕石新聞(平成16年8月30日)広告掲載)
●平成16年7月30日
 
           【 世界に羽ばたく新空港 】
 
 7月11日の第20回参議院議員選挙は、自民51議席を
死守できず49議席。民主は12議席増の50議席となった。
秋の政局は波乱ぶくみと思われるが、すべて次回の
衆議院選挙で結果が出る。
 空港、まずは羽田。12月1日に第一ターミナルの東側に
巨大商業施設をもつ第二旅客ターミナルがオープンする。
年間利用旅客数、羽田は世界で何番目か、4番目で
6,300万人である。ANAの出発ロビー、マーケットブレイスなど
未来の空港都市はこうなるのだ、と評価できる出来映えである。
また4本目の滑走路が2009年完成予定で目が離せない。
 関空は9月4日、開港10周年を迎える。2本目の滑走路、
4,000mが2007年完成予定。10月24日は2期空港島内で
マラソン大会。8月からイベントが続々ある。8月28日、29日、
9月4日は連絡橋通行料が無料(5:00~20:00)になる。
 中部国際空港は来年2月17日開港予定である。滑走路は3,500m。
1本である。4年半で開港、地盤に恵まれた空港である。
やさしさ、わかりやすさ、安心、賑わい、の4点を
基本コンセプトとしており、出発コンコースのラウンジ、
ガラスのカーテンウォール、展望風呂などあり、
楽しみな空港である。
 中国・広州新空港が8月5日開港した。3,800m、3,600mの
2本の滑走路で、アジアのハブ空港をめざすそうだが、
負けてはならない。



    (日本砕石新聞(平成16年7月30日)広告掲載)
●平成16年6月30日
 
        【 太陽に向かって汗をかいている 】
 
 7月1日、日銀短観が発表された。景況感が13年ぶりに
高水準となった。勝ち組がいる一方で、我々業界は必死になって
インフラを支え、ダム、道路、空港など安価な骨材を供給した。
 アバウトな資金繰りが命とりになったユーザーさん。
資金力のあるユーザーさんはプラント休止や廃業。老舗企業が
なくなるのは残念でならない。
 追い打ちをかけるように、今年から素材の急騰が始まった。
今年の成長率、中国は9%、アメリカは5%と予想されている。
鋼材、鋳物部品、ベルトなどの消耗品価格が上昇しており、
着地が見えない。中国のガリバーぶりは規制しているにも
かかわらず失速しない。
 上海では8月19日から22日まで上海国際建築建材展、
11月16日から20日まで上海バーマ2004が開催される。
当社取引の北国銀行さんも6月に支店をオープン。
関西の老舗天ぷら“一宝”さんも来年出店。不動産価格も
上昇中で上海ブームは続くと思われる。
 7月11日の参議院選挙、自民党が51議席死守できるのか。
法案成立率95%はよく頑張ったと思うのだが。
年金やイラク問題で経済再生が論点にならないのが残念。
 5年ぶりにクアラルンプール訪問。
完成したペトロナス・ツイン・タワーを案内してもらった。
日本と韓国で競って建てた、太陽でキラキラ光る
合金のタワーは素晴らしい。日本の土木、建築技術を
駆使すれば2年で完成できる。六本木ヒルズもよいが、
まず東京、大阪のベイエリアにインフラの整った
若人の住居など、ツインタワーを国の力で完成できないものか。
インターネットやベンチャービジネスが隆盛の今日、
太陽に向かって汗をかいている我々も忘れられては困る。



    (日本砕石新聞(平成16年6月30日)広告掲載)
●平成16年5月30日
 
             【 第31回全国砕石大会 】
 
 5月25日、第31回全国砕石大会が鶴田会長(鶴田石材社長)の
もと、約700名が参加し広島市で開催された。
 役員改選では、久保副会長(豊工業会長)が勇退され、
山本副会長(中央砕石社長)が選任された。
 6月3日、全国砂利業者大会が加藤会長(相模興業社長)のもと、
800名が参加し新潟市で開催された。
 業界が気になる日本道路公団の民営化は、6月2日民営化4法が
成立した。約44兆円の債務を45年以内で完済、高速道路整備計画
(9342キロ)の未完成区間約2000キロのうち、700キロは
全額税金を投入、無料道路として建設する計画である。
 今年からの素材高騰は、未だ止まらず、ついに生産財まで
波及してきた。中国の勢いが止まらないのも原因の一つ。
中国砂石協会が2002年度骨材の生産量は30億トン以上と発表した。
日本は7億トンなので、約4.3倍。しかし、セメントは
中国7億トン、日本は6000万トンで、約11.6倍。まだまだ骨材の
需要は伸びるという事なのか。中国での採鉱許可証を有する
企業は約4万社。全国には約10万社あるといわれ、正確な数値が
把握できないのかもしれない。恐ろしいガリバーである。



    (日本砕石新聞(平成16年5月30日)広告掲載)
●平成16年4月30日
 
            【 鋼板価格いまだ上昇中 】
 
 鋼板価格いまだ上昇中である。新日鉄提携グループとJFE
スティール(旧川鉄、NKK)は鉄鉱石や石炭の原料高を吸収す
ることができないでいる。一番困っているのは町工場の皆さん。
鋼材が廻ってこない。販売店も手間のかかるユーザーはおこと
わりでは、節操がない。  スウェーデンスティール社の基本理念は、全世界の顧客に安
定供給すること。いかに中国が活況で価格魅力があっても実績
ベースを基本としている。当社のユーザー様には安定供給して
おり、ご迷惑はかけていない。
 2002年度の骨材需要が発表された。前年比5.1%減の7億800
万トン、平成2年のピークより33%減となる。2003年度につい
ても厳しく、7億トンを割り込むと思われる。 
22日、圏央道訴訟で住民側が勝訴した。これは納得がいかない。
採石場内を圏央道が通る。広い採石場内を道路を通せば交渉も
簡単と誰も考える。道路が通ったため跡地を売却できず倒産し
た会社もある。国のためと思い承諾した人がいる一方で、反対
した個人が善人では、なにかおかしい。  公共事業特に道路、空港は完成して経済効果が生まれる。
計画段階では議論せねばならないが、着工した首都圏の
インフラ整備は早期に完成せねば日本は世界から忘れられる。
    (日本砕石新聞(平成16年4月30日)広告掲載)
●平成16年3月30日
 
              【 日本のインフラ整備 】
 
 この一カ月、H形鋼はトンあたり東京75,000円で上昇中、鉄筋棒鋼
は55,000円で変動なし。しかし製鋼原料、鉄スクラップの市中価格
が続落している。中国や韓国が買い控え姿勢を強め、国内流通業者
が値上がり期待から抱えていた手持ち在庫を放出したためである。 急騰への警戒感が台頭してきた。  4月1日に成田国際空港株式会社が発足する。 東南アジアの空港は広い。成田は狭い。逆にこの狭さをプラスに考
えれば勝機はある。楽しいエンタテイメントやショッピングで活性
化させればよい。
ヒースローやドゴール以上のアイデアを期待する。  来年2月開港予定の中部国際空港。トヨタ、ソニー、三菱重工業 などの企業が中国に押されがちな国内工場に活力を入れ、競争力が 一段と高められると期待する。  我が国のインフラ整備は東南アジアに負けてはならない。 空港・道路は早期完成をめざさねばならない。        (日本砕石新聞(平成16年3月31日)広告掲載)
●平成16年2月29日
                 【 急騰する素材 】
 
 年初から素材が急騰している。当社は「よい商品を安く」で
頑張っているが、メーカーの値上げ要望は語気が強くなってきた。
 建設用に使うH形鋼は、トンあたり東京59,500円で20%アップ、
大阪62,500円26%アップで92年の水準に戻した。
上海では68,000円で日本価格の方が安いのも事実である。
鉄筋棒鋼は3月分からベースサイズ55,000円で22%引き上げられた。
 当社の主力製品の一つ、スウェーデン鋼も3月1日より価格改訂
したが許容範囲と認識している。しかし、砕石機械部品については
メーカーよりの要望は15%である。スクラップが国内にない。
買い占めているのか、中国に渡ったのか、市場には出てこない。
減産せざるをえない。スクラップ価格も上昇したが上海の方が高い。
中国はインフレイーター(インフレを食べて安いものを世界に
供給する存在)とよばれているが、それは家電などの完成品や
衣料である。
 日本では高炉の原料、鉄鉱石や石炭が4月より20%もあがる。
原油もあがる。ハイマンガンのクロームやモリブデンなども
大幅なアップを要求されていると聞く。素材が中国に吸い
上げられているのか、なにが起っていて、本物なのか、実需は
どうなっているのか、よくわからない。
 デフレの中での素材の急騰は今までの市場経済では考えられない
ことで、業界にいる我々には厳しい現実だ。骨材価格アップをより
スピードをあげ交渉せねばならない。




       (日本砕石新聞(平成16年2月29日)広告掲載)
●平成16年1月31日
              【 中国からの特需景気 】
 
 2004年1月19日から通常国会が開会された。82兆円の出費に対し、
収入は税収など45兆円のみ、足りない37兆円は国債で補填する。
2004年の国債残高は118兆円、2008年には170兆円と試算されている。
責任者不在ですべては国民に負担させられる。
 収入が2/3なのだから、出費も2/3にせねば日本は倒産する。
社会保障に20兆円、国債費に18兆円、地方交付金など16兆円、業界の
公共事業8兆円、防衛費5兆円、経費5兆円、恩給1兆円、経済協力0.8兆円。
これらを2/3にすると、国家は存続しえないのだろうか。我々の血税が
不足しているのだから、まず役人の給与、退職金を2/3、天下りは
ボランティア、退職金は支給しない、特殊法人も解体する。
 年金改革では、統計によると、60才以上の20%の人が4000万円以上の
貯蓄があると言われている。その人達や一定額以上の年収がある人は
辛抱してもらって年金を支給しない。
 20才以上の自営業40%の人が国民年金を支払ってない。罰則がない。
運転免許証とパスポートを発行しないなど権利と義務をハッキリ
すべきである(トヨタ奥田会長談一部引用)
 建機メーカーの業績が良い。日本市場ではなく、中国で儲けている。
日本のセメント需要は減り続け、2003年は32年ぶりに6000万トンを
割った。中国は増え続け、2003年は7億トンを超えたと言われている。
約12倍である。日本の12年分を1年で消費するガリバーぶりで、骨材も
日本は7億トンを割ったが、中国は84億トンになったのだろう。
この2、3年のインフラ需要は建機メーカーにとって特需景気と言える。
我が骨材業界もそうありたい。



       (日本砕石新聞(平成16年1月31日)広告掲載)
●平成15年12月31日
               【 日本の向かう先 】
 
 12月14日、フセイン元大統領が拘束された。治安回復を期待し、
日本の自衛隊派遣についてもグローバルな視野に立てば、理解し
なければならないと思う。
 我々業界が気になる道路公団民営化問題も最終局面をむかえた。
自民党道路調査会々長の古賀誠氏はますます元気で、
高速道路整備計画の9,342キロの残約2,000キロを「スピードを
落とさない確実な整備」と掲げる。民営化委員からは批判が噴出し、
決着は見えてこない。
 羽田新滑走路の4本目は、12日、東京都、神奈川県、横浜市、
川崎市が1,300億円の無利子融資を決め、総額9,000億円の
プロジェクトが来年4月着工と決定した。2009年完成予定で、
経済効果は1兆8,000億円である。
 皆様からいろいろな御意見をいただいた、意見広告も今回で一旦
お休みとします。
 来年、刷新して登場します。


       (日本砕石新聞(平成15年12月31日)広告掲載)
●平成15年10月30日
             【 第43回衆議院議員選挙 】
 
 11月9日、第43回衆院選は、自民10議席ダウンの237議席、
民主40議席アップの177議席であった。国民の信じたマニフェスト、
政権公約を必ず守ってもらいたい。
 14日にラムズフェルド国防長官が来日するが、テロ攻撃が激化する
なか、自衛隊のイラク派遣は現状では無理がある。ベトナム戦争や
ソマリア紛争を忘れてはならない。
 東アジアには、2つの火種がある。朝鮮半島情勢と中国・台湾問題で
ある。特に中国・台湾は経済交流が活発で同席したこともあり、
なぜ両国が政治的ににらみあうのか、理解できない。朝鮮半島や
中国・台湾にヒーローが出現し、円満に統一できないかと、
残念でならない。
 日本の未来、我が国のヒーロー小泉総裁。まず経済を再生しなければ、
日本は沈没してしまう。
 我々の業界、インフラ整備を、ないがしろにしては日本の成長はない。
創るものは創る。癒着のないクリーンなインフラ創りを行う。真の
インフラが日本再生の起爆剤である。


       (日本砕石新聞(平成15年10月30日)広告掲載)
●平成15年9月30日
              【 小泉第二次改造内閣が発足 】
 
 前日本砕石協会々長 小川八郎殿が9月23日にご逝去された。
骨材業界の発展に尽くされた功績は枚挙にいとまが無いほどです。
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
 9月22日、小泉第二次改造内閣が発足した。内閣支持率は
65%に上昇。所信表明での構造改革路線まい進論。本気でやって
もらいたい。税収がないのだから、今までと同じ出費では財政は
破綻する。経済も浮上させねばならない。再生日本に向けた秘策を
期待している。
 業界が気になる道路公団民営化は2005年に発足予定。郵政民営化
より2年早い。国土交通相には石原伸晃氏(46才)が就任。また
道路族の一員、金子一義氏が行政改革・規制改革担当相に就任した。
今後の高速道路建設もホットな議論の場となりそうである。


       (日本砕石新聞(平成15年9月30日)広告掲載)
●平成15年8月31日
     【 国土交通省の今年度予算の概算要求は域活性化を期待できる 】
 
 8月27日、国土交通省は2004年度予算の概算要求をまとめた。
公共投資関係費は7兆4131億円で前年の16%増。道路整備は
12%増の2兆2869億円。都市環境整備が27%増の7178億円と
大いに期待できるものである。
 公共事業活性化のため、国や地方自治体が民間資金を使った
社会資本整備(P・F・I)を本格的に導入を開始した。最近では
羽田空港四本目の滑走路を新設する拡張工事。9000億円で国が
難色、2000億円をP・F・Iを導入。民間グループが銀行から資金を
借り、民間の発想で営利を目的としたターミナルや駐機場などを
運営し、収益をあげ借金を返す。国の負担、税金は2000億円
軽くなる。
 今後“小さな政府”をめざす地方自治体にとって地域活性化
できる方式と思われるのだが…。
 10月7日から9日まで、第30回全国砕石技術大会が東京で開催
される。厳しい業界であるが、多くの方々の来訪を
お待ちしています
      (日本砕石新聞(平成15年8月31日)広告掲載)
●平成15年6月30日
              【アーステクニカの発足記念懇親会】
 
 7月15日、川崎重工と神戸製鋼の破砕機事業統合会社、アー
ステクニカの発足記念懇親会が、品川プリンスにて開催された。
来賓として、日本砕石協会会長鶴田欣也殿、日本砂利協会会長 
加藤一郎殿のご出席のもと、特約店80社を含む160名が参加した。
業界では世界第二位の売上になる。
 昨年は栗本鐵工の破砕機事業が独立、クリモトメックが誕生し
たが、日本のメーカーも再編の動きが急である。
 世界には、メッツオ・ミネラルズ社がノードバーグやバーマッ
ク等のメーカーを統合し、世界のトップ企業に君臨する。イギリ
ス・ドイツ・中国などのメーカーも日本市場にターゲットを絞る。
我が国を活性化できるような熱い戦いを行いたいものだ。
 7月17日、2004年度予算、公共事業削減について、当社7%以上
を「全体で3%を相当上回る削減を行う」との数値を発表し修正
した。
      (日本砕石新聞(平成15年6月30日)広告掲載)
●平成15年5月30日
              【第30回全国砕石大会とうかい】
 
 5月22日、名古屋にて“第30回全国砕石大会とうかい”が約700
名参加し、盛大に開催された。6月4日には東京にて、“全国砂利
業者大会”が約500名参加し開催された。
 我々、砕石・砂利の骨材業界は、依然厳しく、公共事業の削減
のみが大きく、クローズアップされる。高速道路・空港・ダム・
港湾設備がなければ日本の復興はなかった。関東圏の高速道は点
を線に、完成しなければ経済効果は機能しない。第二東名・第二
名神も同様である。
 空港は世界に遅れをとっている。成田・関空・羽田は現計画を
早期に完成すべきだ。我が国もやっと来年4月、空港の民営化に向
けた株式会社が発足する。ヒースローやドゴール空港は搭乗口の
近くまで、ショッピングやレストランが素晴らしく、なぜかポン
ド・ユーロ紙幣がなくなってしまう。
関空では、タダタダ、ジーとしているだけ。
着陸料はヒースローの約10倍(95万円)では世界の笑いものである。
 今後の公共事業のあり方はハッキリしている。アメリカ方式で、
国と地方と住民が負担し合い、癒着のない有益なインフラ整備をす
べきで、田園をつぶしてまで道路を造るのは、誰が考えてもおかし
い。国のすべきインフラと地方自治がすべきインフラの認識をはっ
きりし、無駄に血税を消費してはならぬ。
 よきインフラ整備は国の財産であり、国力でなければならぬ。
良き公共事業は子孫の為のものである。
      (日本砕石新聞(平成15年5月30日)広告掲載)
●平成15年4月30日
                 【イラク戦争の終結宣言】
 
 イラク戦争の終結宣言が近々発表されるであろう。今後の復興にむ
け、日本の役割は大である。
 業界では熊谷組と飛鳥建設の経営統合が発表され、落ち着きを取り
戻した。今後もゼネコン再生の再編が加速するであろう。
 SARS(重症急性呼吸器症候群)影響で、先月の広州交易会は、
成約額が前回の1/4に激減した。空港では厳戒態勢がひかれている。
インターマット2003、ヒルヘッド2003も成功裡に閉幕したいものだ。
 当社が代理店であるEXTEC社も広いスペースでPRする。
スウェーデン・スティール社も良質の鉱石と冷たくミネラル分の多い
水で、世界トップの品質、軽く、ねばりのある鋼板が生産され、とも
に世界のヒット商品で業績を伸ばしている。
 5月22日は「第30回全国砕石大会とうかい」が名古屋、6月4日は
「第48期通常総会・平成15年度全国砂利業者大会」が東京にて開催さ
れる。厳しい状況が続くと思われるが、よき一日でありたい。
         (日本砕石新聞(平成15年4月30日)広告掲載)
●平成15年3月31日
               【世界石油戦争がついに始まった。】
 
 世界石油戦争がついに始まった。4月1日現在、世界中が、見守る
なか、長期戦になるのではと心配だ。戦争とは戦いであると理解して
いても、テレビドラマを見ているような錯覚に陥る。しかし、イラク
では、米・英・イラクの人達が命を落とす。
 日本はイラクに対し、4,000億円とも6,000億円とも言われる債権国
で、ロシアに次いで第二位との事である。10年間貸したままである。
戦後アメリカからの請求書がいくら来るのか、国民の税金がいくら支
払われるのか、今から気にかかる。
 都銀が増資し、それを各企業に押しつける構図とよく似ていると思
うのは私だけか。
 4月から医療費の自己負担が3割に引き上げられ、厚生年金、健康保
険料までも、実質引き上げられ、サラリーマンに重くのしかかる。
 日本の復活を政府は本気で考えているのだろうか。行政改革のテン
ポは止まったのか。政府は公共事業を上期に70%積極執行すると発表。
癒着のない真の公共投資を景気対策として位置づけてもらいたい。
           (日本砕石新聞(平成15年3月31日)広告掲載)
●平成15年2月28日
                【熊谷組の政治献金について】
 
 熊谷組の政治献金について、2月21日福井地裁は、2,861万円
の返還を元社長松本氏に命じた。同様の起訴が多くなり、ゼネコンはま
すます窮地に追い込まれる。
 ハザマ(みずほ)、熊谷組(三井住友)が、すでに分割案を発表し、
フジタ(三井住友)、東急建設(東京三菱)ともども迷走が始まった。
支払い手形は、必ず落としてもらわねばならぬ。大丈夫と言い続けるな
ら、主力行が裏判を押すのが筋ではなかろうか。
 三井住友はゴールドマンサックスから1,500億円の増資を導入し
たが、3月11日に3,000億円の追加増資すると発表した。利回り
4.5%と2.25%とのことで、どこからこの配当金を捻出するのか。
責任者不在では、我々の骨材業界や産業界の未来も見えてこない。
 暖かい季節になる。今年は5月にインターマット2003、6月に
ヒルヘッド2003が開催される。新製品発表されるのが楽しみである。
            (日本砕石新聞(平成15年2月28日)広告掲載)

●平成15年1月30日

              【誰が日本を弱体化させたのか・・・】
 
誰が日本を弱体化させたのか・・・。
みずほB/Kの最終赤字は2兆円と発表され、1兆円は増資すると言う。
増資を引き受けた企業も死体になるのではないか。歴代の経営者は責任を
とって、資産を国に返却し、早く国有化すべきである。
 三井住友はゴールドマン・サックスから1,500億円、UFJはメリ
ルリンチから1,000億円の資本を導入で国有化どころか、アメリカ化
が進んでいる。
 熊谷組は三井住友から社長、財務役員を派遣されているが、今回2,5
00億円の金融支援し分割する。売上7,000億円の会社に総支援額は
7,000億円で、倒産会社である。手形をバラまくのは理解できない。
我々骨材業界は、その下流にいるのだから、たまったものではない。
 銭高・銭高組社長さんが「現状のやり方では、健全企業のほうも疲弊し
てしまう、守るべきものを明確に」と言われたが、その通りである。
                    (日本砕石新聞(平成15年1月30日)広告掲載)




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