12月23日、2020年は新型コロナウィルスによって世界が止まった。このコロナ禍、いまだ終息せず、国内感染者は20万人を超え、亡くなられた方は3000人を超えた。

21日に、日本医師会は「医療緊急事態宣言」を発表し、感染対策の徹底を呼びかけた。行動の自粛を守らねばならないし、経済の動きを止めることもできない。

民主主義の終焉か、管理された中国主義がよいのか、妙な議論になってしまう。迷宮の世界へと陥ってしまった。


気分を変えて、我々の砕石業界。3代目、4代目の若きエースの皆さんが登場している。先代がドンブリ勘定で突っ走った時代も過去のものとなった。今や、知識武装し、健全経営に徹した企業体。社会環境、経済システムが変革する今日、SDGsの新世代の誕生である。


世の中、スタートアップ企業や、ユニコーンや、GAFAなどが世界の頂点と言われるが、地味で、環境破壊などと言われる我々砕石業界が、世界のインフラを支え、IT産業を支えていると、若きエースの皆さんに今後も発信してほしい…。

第３波の日本、世界的なコロナショックの渦の中、アメリカ大統領選はバイデン氏が勝利宣言。「世界から再び尊敬される国」、国際協調、リベラル、富裕層への増税、10年間で1,050兆円の積み上げなど公約している。ただ、トランプ大統領は敗北を宣言していない。

菅政権も特別定額給付金など、１次２次補正で５６，７兆円、２０２０年歳出は１００兆円から１６０兆円に膨れ、３次補正予算案としてプラス１０〜１５兆円の経済対策を指示している。政府債務残高、GDP（日本520兆円、アメリカ2,200兆円、中国1,500兆円、2019年）比、アメリカは133％で、日本は御存知のように266％となる。


ここでMMT（モダン・マネー・セオリー、現代貨幣理論）革命の登場である。「自国通貨を持つ国は、過度なインフレにならない限り通貨を刷ってもよいと言う理論」。まずは経済を復活させ、最終的にチャラにする技である。そんな寝技できるのだろうか…。未知との遭遇だ。

自国通貨を持つ国、ドル、円、ポンド、一歩下がってユーロ、三歩下がって元、中国の元も加えると、中国政府は何でも可能な国家だ。すでにMMT革命を実践している国かも知れない、MMTで世界を買い漁ることができる大国なのだから…、結果は…。


２年毎のバウマチャイナ2020が11月24日から27日まで上海で開催される。国際建設機械展、今回は中国メーカー全盛の中国フィーバーであろう。しかし技術開発力は日本が上。まだピカッと光っている。ピンチをチャンスに、負けるな日本。