第３波の日本、世界的なコロナショックの渦の中、アメリカ大統領選はバイデン氏が勝利宣言。「世界から再び尊敬される国」、国際協調、リベラル、富裕層への増税、10年間で1,050兆円の積み上げなど公約している。ただ、トランプ大統領は敗北を宣言していない。

菅政権も特別定額給付金など、１次２次補正で５６，７兆円、２０２０年歳出は１００兆円から１６０兆円に膨れ、３次補正予算案としてプラス１０〜１５兆円の経済対策を指示している。政府債務残高、GDP（日本520兆円、アメリカ2,200兆円、中国1,500兆円、2019年）比、アメリカは133％で、日本は御存知のように266％となる。


ここでMMT（モダン・マネー・セオリー、現代貨幣理論）革命の登場である。「自国通貨を持つ国は、過度なインフレにならない限り通貨を刷ってもよいと言う理論」。まずは経済を復活させ、最終的にチャラにする技である。そんな寝技できるのだろうか…。未知との遭遇だ。

自国通貨を持つ国、ドル、円、ポンド、一歩下がってユーロ、三歩下がって元、中国の元も加えると、中国政府は何でも可能な国家だ。すでにMMT革命を実践している国かも知れない、MMTで世界を買い漁ることができる大国なのだから…、結果は…。


２年毎のバウマチャイナ2020が11月24日から27日まで上海で開催される。国際建設機械展、今回は中国メーカー全盛の中国フィーバーであろう。しかし技術開発力は日本が上。まだピカッと光っている。ピンチをチャンスに、負けるな日本。

１０月２３日、コロナは収束せず、またまた世界で感染者が急増している。パリは１７日から４週間、午後９時から午前６時まで外出を原則禁止すると発表、カフェ、レストラン、バーなど営業できなくなる。日本はGo To トラベル、Go To イートなど経済を活性化させたい。

中小企業に最大２００万円支給の持続化給付金、19日現在３６０万件で支出総額は４，７兆円になった。ただ個人事業主へ最大100万円支給は、だまし取ったとして同志社大生が逮捕された。闇はまだまだ深い。


世界の政府債務、世界GDP比９８，７％の９０兆ドル。先進国はGDP比１２５％と予測され最悪となったが、わが日本は、だん突の２６６％と発表された。金利が上がり、インフレになれば国家破綻デフォルトだ。誰もわからない。責任者不在だ。

IT産業のGAFAは過去最大の利益。デルタ、全日空、JRの運輸は過去最大の赤字。二極化が進み、血税が注入される。体力がなければ倒産だ。


アベノミクスからスガノミクスに。トランプ大統領は再選されるのか、米中経済戦争はいつまで続くのか、日本の立ち位置は微妙だ。

公共事業は子孫への贈り物、頑張りたい。